最新記事
日本経済

トランプ2.0で円安が進むなら、日本経済には「ショック療法」が必要だ

Japan's Shock Treatment

2024年12月14日（土）18時48分
浜田宏一（元内閣官房参与、エール大学名誉教授）

YCCに慣れきった金融・株式市場にショック

トランプの再選が市場により「強いアメリカ」の期待を生むとすれば、為替相場をいっそう円安方向に押しやるかもしれない。これに備えて、日本は短期金利引き上げを含めて金融政策をより弾力的に運営する必要にますます迫られるだろう。日米金利に差があるときには、金利の低い日本で借りて金利の高いアメリカに逃避する（キャリートレード）と利益が生ずるので、円安を止めるのは難しい。

日銀が7月31日の決定会合で、0〜0.1%とほぼゼロだった政策金利を0.25%に引き上げた時、ゼロ金利水準での緩やかなイールドカーブ・コントロール（YCC、金利満期曲線操作）に慣れきっていた金融・株式市場にショックが走った。株式市場は下げ幅で史上最高の下落幅を記録した。しかし、ときにはある程度のショック療法も必要である。

政策金利を動かすと、住宅金融の変動金利が上昇し、低迷している消費に悪影響があるという意見もある。しかし、そもそも変動金利は、固定金利がその時の市場金利より高い時に、住宅ローンの保有者に固定金利より低い金利という利益を与えていた。しかも、変動金利には返済額に上限を設ける125%ルールがあり、住宅ローン保有者の返済が急激に上昇するのを防いでいる。

金融政策が主な原因の極端な円安が日本経済に構造的ゆがみをもたらしている現在、政策金利の弾力的な行使ができないのは望ましいことでない。円安がもたらす将来のインフレを防ぐためには、金利が安定的な時に利益を受けていた変動金利利用者に、一時不利益が及ぶのもまたゲームのルールなのである。

現在のような「行き過ぎた高圧経済」下では、円安の効果は薄れている。ゼロ金利制約のためイールドカーブ・コントロールに頼る状況が、むしろ非日常手段だった。YCCが残るのは日本の金融政策だけである。石破新政権と植田日銀には、伝統的な枠組みの中で金融政策を行う余地が残されている。

【関連記事】
日本はトランプ政権に「身構える」よりも「見習う」べき
「実は経済オンチ」トランプ当選で伸びる「6つの業界・企業」...仮想通貨では危険が増える可能性も
日本から学ばず、デフレ・経済停滞から抜け出せなそうな中国

20250121issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年1月21日号（1月15日発売）は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む


※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効
2025.01.18

ビジネス

米国株式市場＝反発、トランプ氏就任控え　半導体株が
2025.01.18

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結　20年協定で防
2025.01.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 3
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲うウクライナの猛攻シーン　「ATACMSを使用」と情報筋
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさ…
  • 6
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 7
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 8
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    雪の中、服を脱ぎ捨て、丸見えに...ブラジルの歌姫、…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 5
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──…
  • 7
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 8
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中