【尹大統領独占インタビュー】戒厳令48日前に見せた焦り...「私にはもう十分な時間がない」

BALANCED REFORM NOW

2024年12月11日(水)15時10分
デブ・プラガド(ニューズウィークCEO)、ナンシー・クーパー(グローバル編集長)、マシュー・トステビン(シニアエディター)

大統領夫人に厳しい基準を求める国は、韓国だけではないだろう。しかし私の妻をめぐる論争は、この問題を政治問題化させようという野党の行きすぎた試みによって誇張されていることも事実だ。

検察は私の妻について、前政権の時代にまでさかのぼり、膨大なリソースと時間を費やして調査を行ったが、いずれの疑惑も起訴には至らなかった。それにもかかわらず、野党は特別検察官の任命を要求している。

これは政治的な攻撃にほかならず、遺憾に思う。特別検察官は、検察官が不正を働いたり公平性を欠いているという確かな疑惑がある場合に任命されるものだ。私の妻のケースは、それには当たらない。


妻の賢明とは言えない行動によって国民に心配をかけたことについては、5月の記者会見で心からの謝罪をした。政治的な代償を払う必要があるのなら、その用意はできている。だが4つの主要な改革は韓国の未来にとって不可欠な、極めて重要な改革であり、私はその改革を断行して確実に前へ進むつもりだ。

──改革を実現する自信はあるか。

ある。来月(11月)には任期の折り返しを迎える。任期満了までに全ての政策を完全には実行できないかもしれないが、次の政権がそれを達成できるような確固たる枠組みをつくることは可能だと信じている。

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