トランプは簡単には関税を引き上げられない...世界恐慌を悪化させた「禁じ手」を含む「4つの秘策」とは?
Trump, the Tariff Man
米議会は最近、両院協議会で貿易に関する議会の権限を再び強化する策をいくつか講じている。
トム・コットン上院議員とジョン・ムーレナー下院議員(いずれも共和党)は中国の最恵国待遇を取り消し、より厳しい関税を中国からの輸入に課す法案を提出している。ただし関税率の調整権限は大統領に委ねている。
上院が本気でトランプを抑えようと思えば、トランプの関税に関する権限の規模と範囲を制限することは可能だ。
しかしそのためには、保護主義に傾斜しがちな下院を説得しなければならず、人気の高い新大統領との対決も覚悟しなければならない。既存の法律で特例として認められている大統領権限に、一定の制限をかける新たな法案を制定する手もある。
いずれにせよ、2017年減税の延長と、それによる歳入減を補塡するための高率関税の導入はトランプ次期政権にとって最優先の課題だ。もたもたしていたら、議会は出番を失う。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
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