最新記事
ガザ侵攻

バイデン政権は最後に飢餓直前のガザを見捨て、人道支援よりイスラエルへの武器輸出を優先した

US to Continue Israel Arms Transfers Despite Critical Report on Aid to Gaza

2024年11月13日（水）18時03分
マシュー・インペリ

国務省のマシュー・ミラー報道官は11月4日、ガザへの援助物資の輸送を改善するために示した条件に対するイスラエルの対応を「不十分」と批判。アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は連名で10月13日にイスラエルに書簡を送り、イスラエルが具体的な対応を見せなかった場合、アメリカは軍事支援を停止する可能性さえ示唆していた。

オックスファム、ノルウェー難民評議会、セーブ・ザ・チルドレンなど8つの人道支援団体が11月11日に発表した報告書によると、イスラエルはアメリカが求めた基準を満たしていなかった。

「イスラエルは、人道的対応への支援を示すアメリカの基準を満たせなかっただけでなく、特にガザ北部で、現地の状況を劇的に悪化させる行動をとった」」と、報告書は述べている。

たとえば、1カ月以上にわたって食糧の供給がほとんど途絶えているガザ北部では、イスラエル軍が援助を許可したにもかかわらず、国連は、援助物資の大半を届けることができなかったと報告した。ガザでは報道機関の独自取材をイスラエル軍が認めていないため実態はわかりにくいが、この地域の混乱とイスラエル軍による制限が支援物資の配給を妨げたようだ。

ガザ南部では、援助物資を積んだ何百台ものトラックが立ち往生している。国連によれば、略奪や無法行為の脅威など治安上の懸念や、イスラエル軍による制限のため、物資の運搬と分配ができない状態だ。

【関連記事】
「核兵器を使えばガザ戦争はすぐ終わる」は正しいか？　大戦末期の日本とガザが違う4つの理由
ガザ北部で居住ビル攻撃、93人死亡　米国はイスラエルに説明要請
戦術で勝ち戦略で負ける......「作戦大成功」のイスラエルを待つ落とし穴

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け＝コア
2025.04.01

ビジネス

アーム設計のデータセンター用ＣＰＵ、年末にシェア5
2025.04.01

ビジネス

米ブラックロックＣＥＯ、保護主義台頭に警鐘　「二極
2025.04.01

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中