最新記事
米大統領選

投票日まであと1週間...米大統領選「5つの争点」を徹底解説 独自調査で見えた「最大の争点」は?

SURVEY SAYS…

2024年10月30日(水)14時22分
ニューズウィーク米国版編集部

イスラエル

newsweekjp20241030033733-c3e959b5f0ce262f68205d7b414f91c64ac205d1.jpg

ILLUSTRATION BY BRITT SPENCER

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦争を続けるイスラエルを、アメリカ政府は支持・支援し続けるべきか。この点に関して、若い世代には否定的な人がかなりいるようだ。

ハマスがイスラエルへの越境攻撃で約1200人を殺害し、少なくとも250人を人質に取ってから1年が過ぎたが、ガザ戦争に終わりは見えない。ガザの保健省によれば、パレスチナ側の犠牲者は4万2000人を超えている。


本誌の調査では、アメリカ政府のイスラエル支援に最も懐疑的なのはZ世代の若者(18~26歳)だった。「アメリカは今すぐイスラエルへの支援をやめるべきだ」という回答が、この年齢層では約16%に上る。ちなみに59歳以上の年齢層では8%にすぎない。

政治評論家や選挙のプロは「若者の投票行動を軽視しがちだ」と言ったのは、首都ワシントンにあるシンクタンク「国際政策センター」のマット・ダス。

「若い世代が投票日に投票所へ行くかどうかを見ているだけではいけない。彼らが選挙戦でどれだけ動き、どれだけの票を掘り起こすか。そこに注目すべきだ」とダスは言う。「そういうボランティア活動を担う人の多くは若者だ」

しかし若者たちの思いは、まだ年長者に届いていない。本誌の10月の調査でも、アメリカは「イスラエルが勝つまで」支援を続けるべきだとの回答が全体の34%を占めた。8月の調査でも33%だった。

支持政党別で見ると、10月の調査ではハリス支持者の27%が「アメリカはイスラエルが勝つまで支援を継続すべき」だと答えている。8月の調査でも、ほぼ同じ割合だった。またトランプ支持者でも、10月時点で45%が同様の見解を支持していた。

しかしハリス支持者の半数近く(44%)は10月時点で、イスラエル支援の「見直し」を求めていた。今すぐ支援をやめるべきだとの回答も12%ほどあった。対するトランプ支持者では「見直し」が28%、「今すぐやめるべき」が14%だった。

マカレスター大学のアンドルー・レイサム教授(国際関係論)は「民主党員は引き裂かれている」と言う。なぜか。そもそも民主党はイスラエルの自衛権を認める一方、その権利を人道的な配慮(早期停戦)や地政学的な事情(戦火の拡大阻止)で制限しようとしているからだ。

また民主党の支持基盤には(アラブ系を含め)親パレスチナの有権者もいるから、彼らの意向を無視できない。「しかし共和党は、イスラエルには自衛のためなら何でもする権利があると平気で言い切れる」と、レイサムは言う。

ガザ戦争が選挙戦の最終盤で争点になるとは思えない、とレイサムは指摘した。しかし、十分すぎるほど両陣営の「差別化に役立ってきた」。

──ブレンダン・コール

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


自動車
DEFENDERとの旅はついに沖縄へ! 山陽・山陰、東九州の歴史文化と大自然、そして沖縄の美しい海を探訪するロングトリップ
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中