大統領選当日は市場大荒れか...米金融機関が備え着々
同行は、次期大統領の決定が遅れるケースで必要になる従業員の調整も行う計画だ。
関係者によると、個人投資家を顧客とする大手証券の1社は24時間ずっと投資家からの質問に答え、レディットなどのソーシャルメディアで何か予想外の事態が起きていないかを確実にモニターする人員配置を整えつつある。
Cboeグローバル・マーケッツのクリス・アイザクソン最高執行責任者(COO)は、新型コロナウイルスのパンデミックや2020年の米大統領選、直近では円キャリートレードの巻き戻しといったこれまでのボラティリティーを拡大させるイベントで、同社のシステムが試されてきたと振り返る。
アイザクソン氏は「われわれは(ボラティリティーが)過去最高の少なくとも2倍になっても処理できる市場を築いている。だから選挙に向けた当社の強じん性と事業継続力にはかなり良好な手応えを感じている」と述べた。
その上で土日を含めて24時間対応に見合う人員をそろえるとともに、米国の重要な時間帯の監視要員も増強することになるとしている。
バンク・オブ・アメリカのデータに基づくと、株式投資家の不安心理の度合いを示すCboeのボラティリティー・インデックス(VIX、恐怖指数)は、米国で選挙が予定される年は7月から11月にかけて25%程度高くなる傾向がある。
一方、今年のVIX先物は11月5日を含む期間の取引水準が、過去の年ほど高くなっていない。
それでも多くの市場参加者は気を緩めていない。
関係者によると、ある米大手証券会社は新人研修の日程をずらしたり、電話応対の人員を減らさないように会議などを制限したりしている。
メジロー・カレンシー・マネジメントのジョー・ホフマン最高経営責任者(CEO)は、流動性が枯渇してしまうストレス発生時には、銀行から資金を融通してもらえるルートを確保しておくことが大事になるとの見方を示した。
新興ネット証券ロビンフッドなどに翌日物取引のコンピューター取引システムを提供しているブルーオーシャン・テクノロジーズのブライアン・ハイマンCEOは、取引量とボラティリティーの拡大に備えているとしつつも、どの資産でそうした事態が起きるかは予想できないと付け加えた。
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