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米大統領選

大統領選当日は市場大荒れか...米金融機関が備え着々

2024年10月25日（金）07時49分
ニューヨーク証券取引所

１１月５日の米大統領選当日とその直後は、選挙結果を巡って市場が大荒れとなり、取引量が急増する恐れがある。ニューヨーク証券取引所で９月撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

１１月５日の米大統領選当日とその直後は、選挙結果を巡って市場が大荒れとなり、取引量が急増する恐れがある。そうした事態に備え、銀行や証券会社、資産運用会社、取引所などは人員を増強して対応に万全を期す構えだ。

政治イベントが市場参加者に性急なポジション巻き戻しを強いるような不安をもたらし、市場リスクや流動性リスクなどが高まって、取引システムをはじめとする市場インフラに重圧がかかってもおかしくない。


　

今回の大統領選は民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領の支持率がきっ抗し、７つの激戦州を制した方が当選しそうな際どい勝負となる見通し。

こうした中で投資家やトレーダーの間では、すぐには勝者が決まらない展開もあり得るとの見方が出ている。また２０２０年にトランプ氏が選挙結果に異議を申し立てたように、今回も同様の事態が起きるリスクもある。実際トランプ氏は、自身が敗北した場合に結果を受け入れない可能性を示唆している。

米金融ノーザン・トラストの資本市場部で顧客対応の地域責任者を務めるグラント・ジョンジー氏は「市場の立場で、少なくとも１週間は誰が次期大統領か分からない状況が続くシナリオへの準備を進めている」と説明する。「取引量と変動幅の増大に十分対応し、（従業員の）休暇日程を管理するとともに、選挙関連の情報が入ってくる中で日中の相場乱高下にも備える態勢を確保する」と話す。

市場参加者は、ボラティリティー（変動幅）の急拡大で不意打ちを受けないよう万全を期そうとしている。近年で想定外の結果をもたらした事例としては、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国民投票や、同年のトランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破った大統領選などが挙げられる。

油断は禁物

事情に詳しい関係者の話では、ある米大手銀行は大統領選に向け、予想される顧客の需要増に対処するため準備したニューヨークのトレーディング部門を、夜間対応のチームが補完する態勢を整えつつある。

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