最新記事
報復攻撃

イスラエルのイラン攻撃を巡る極秘文書が流出=米下院が調査

2024年10月21日(月)10時14分
ジョンソン米下院議長(共和党)

10月20日、ジョンソン米下院議長(共和党・写真)は、イスラエルがイランへの報復攻撃の準備を進めていることを記載した2通の極秘情報文書の流出に関して調査していることを明らかにした。写真は1日、ニューヨークで撮影(2024年 ロイター/Kent J. Edwards)

ジョンソン米下院議長(共和党)は20日、イスラエルがイランへの報復攻撃の準備を進めていることを記載した2通の極秘情報文書の流出に関して調査していることを明らかにした。

ジョンソン氏はCNNのインタビューで、文書流出に関する質問に対して「調査は進行中であり、それに関する報告を数時間以内に受ける」とした上で「私たちはそれを注視している」と語った。

これらの文書は米国家地理空間情報局が作成し、今月15日から16日にかけての衛星画像に基づいたイスラエル空軍と海軍の計画に関する米国の解釈を記載していたことが分かっている。

1つ目の文書は「イスラエル:空軍はイラン攻撃の準備を継続し、2回目の大規模な戦力投入演習を実施」と題し、弾道ミサイルや空対地ミサイルの取り扱いを含めた活動について記している。

2つ目の文書のタイトルは「イスラエル:国防軍はほぼ確実にイラン攻撃に向け、重要弾薬の準備と秘密UAV(無人航空機)活動を継続」。

これらの文書の情報は、通信アプリ「テレグラム」で先週から拡散されている。

イランが今月1日にイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したのを受け、イスラエルは報復の計画を進めてきた。イスラエルはパレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者シンワール氏を殺害した数日後、パレスチナ地区ガザとレバノンで攻撃を強めている。

米国家地理空間情報局と国家情報長官室(ODNI)はコメントの要請にすぐには応じなかった。国防総省は、流出した情報について調査中だとコメントした。

米紙ニューヨーク・タイムズは、当局者が非公式に文書は本物と認めたが、米国が親密な同盟国の計画について持っている情報の一部に過ぎない可能性が高いと話したと報じた。

バイデン米大統領は先週の報道陣の質問に対し、イスラエルがいつ、どのようにイランを攻撃するのかをよく理解しているとしつつ、攻撃の応酬を終わらせるチャンスがあると言及していた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


SDGs
使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スペイン・ポルトガルで大規模停電、市民生活混乱 原

ワールド

BRICS外相会合、トランプ関税の対応協議 共同声

ワールド

ウクライナ、米と可能な限り早期の鉱物協定締結望む=

ワールド

英、EUと関係再構築へ 価値観共有を強調=草案文書
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中