最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナ、愛国心と利益追求が支える戦時国債

2024年10月15日（火）10時31分

アナリストやトレーダーによると、ウクライナ国債を買う個人投資家はかつて少なく、購入者の大部分が金融分野で働く人々に限られていた。

公式データによると、１６年の国民による国債への投資額は約１億フリブナだった。かつては市場に入るのはずっと複雑で、高価だったが、戦闘がそれを変えた。

投資会社ＩＣＵのシニアアナリスト、タラス・コトビッチ氏は「戦闘が始まったことで全ての手数料と最低金額要件が撤廃された」と説明する。

パソコンのマウスを数回クリックすればオンラインで国債を買えるようになり、国債には戦時中の象徴がふんだんに盛り込まれている。

行政デジタルプラットフォーム「Ｄｉｉａ」を通じて販売される国債には、ロシア軍に占領されたウクライナの都市や町の名前が記されている。愛国心とともに利益も得られるというわけだ。

戦時中で貯蓄や投資の機会が限られているのを踏まえ、フリブナ建て国債の利回りは１５―１８％、ドル建て国債は４％を超える利回りがあり、税金もかからない。

ウクライナ最高会議（議会）で現在議論されている預金の利子に対する戦時中の税金の引き上げは、国債の魅力を高める可能性がある。

ウクライナは外国人にも国債を販売している。

財務省の発表によると、１０月初旬時点で国債に占める非居住投資家の割合は約１．４％だった。日本とドイツ、米国からの投資家が最も積極的だと説明している。

ＩＣＵのコトビッチ氏によると、ウクライナ国民は１年以内の短期国債に最も関心がある。通常は少額投資から始めるが、満期になると再投資する傾向があるという。

投資家の属性は学生や兵士、国家公務員、ＩＴ専門家などと幅広い。ミハイレンコ氏の父親は５６歳で初めての金融商品への投資で国債を買ったという。

ウクライナ国立銀行（中央銀行、ＮＢＵ）は、国債への関心が高いことを踏まえて銀行や投資会社がアプリを立ち上げたり、個人投資家がより簡単に購入できるようにする施策を実施したりしていると紹介した。

ＮＢＵは９月、国債投資を支援し、手続きをさらに簡素化するための改定も承認した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号（11月19日発売）は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。［PLUS］驚きの閣僚リスト／分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアがＩＣＢＭ発射、ウクライナ空軍が発表　初の実
2024.11.21

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆　犠牲者多数
2024.11.21

ビジネス

米国は以前よりインフレに脆弱＝リッチモンド連銀総裁
2024.11.21

ビジネス

大手ＩＴ企業のデジタル決済サービス監督へ、米当局が
2024.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 2
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 5
    「ワークライフバランス不要論」で炎上...若手起業家…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 10
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国」...写真を発見した孫が「衝撃を受けた」理由とは？
  • 4
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    建物に突き刺さり大爆発...「ロシア軍の自爆型ドロー…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    秋の夜長に...「紫金山・アトラス彗星」が8万年ぶり…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中