最新記事
米大統領選

ロシア発のフェイク動画が拡散...ハリスが関与したとされる「虚偽の事件」とは?

2024年9月24日(火)17時00分
リシ・アイエンガー(フォーリン・ポリシー誌記者)
ロシア、中国、イランのサイバー攻撃と選挙介入が立て続けに明らかに DA-KUK/ISTOCK

ロシア、中国、イランのサイバー攻撃と選挙介入が立て続けに明らかに DA-KUK/ISTOCK

<アメリカ大統領選を前に、ロシアによる偽情報の拡散が強まっている。ハリス副大統領に関する虚偽の事件が次々と広められ、選挙干渉の試みが浮き彫りになった>

11月5日の米大統領選投票日まで残り40日余り。この10日ほどは、アメリカと敵対する国々が選挙への干渉や妨害に精を出していることが改めて浮き彫りになった。ロシア、中国、イランからのサイバー攻撃と選挙介入の動きが立て続けに明らかになったのだ。

9月17日発表のマイクロソフトの報告書によると、ロシアのサイバー団体が最近、ハリス副大統領への攻撃を強めている。例えば、ハリスの支持者がトランプ前大統領の選挙集会でトランプ支持者に暴力を振るう場面と称するニセ動画や、ハリスが自動車の引き逃げ事件に関係したというニセのニュース動画を拡散させているという。

【動画】ロシアのフェイクニュース拡散...ハリスが関与したとされる「虚偽の事件」とは?


バイデン政権は、ロシアによるニセ情報拡散などへの対抗策を強化してきた。ブリンケン国務長官は13日、ロシア政府系メディア「RT」がロシアの情報機関と直接結び付いたサイバー活動能力を擁しており、ロシア軍がウクライナ侵攻で用いる兵器を購入する資金を調達するためのクラウドファンディングも行っていると指摘して、RTへの制裁強化を発表した。

「全ての同盟国に対して、自国内でのRTの活動をほかのロシア情報機関の活動と同様に扱うよう強く促す」と、ブリンケンは語った。これを受けて、メタなどのテック企業も自社のプラットフォームからRTのコンテンツとアカウントを排除した。

18日には、FBIのレイ長官がもう1つの敵対国、中国からの攻撃をはね返したと明らかにした。

レイによると、中国政府の指示により活動するハッカー集団「フラックス・タイフーン」は、ネットに接続した数十万台のカメラやストレージなどに侵入して巨大なネットワークを構築し、スパイ活動や重要システムの攪乱を行おうとしていたという。「最終的に、自分たちが対峙している相手がFBIなどであることに気付いて、ネットワークを放棄した」とのことだ。

米政府が中国のハッカー集団に対するサイバー作戦を実行したのは、昨年12月に続いてこの1年間で2度目だ。こうしたことは今後さらに続くだろうと、米政府関係者は指摘している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震、死者1700人・不明300人 イン

ビジネス

年内2回利下げが依然妥当、インフレ動向で自信は低下

ワールド

米国防長官「抑止を再構築」、中谷防衛相と会談 防衛

ビジネス

アラスカ州知事、アジア歴訪成果を政権に説明へ 天然
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中