イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念=長崎市長

長崎市の鈴木史朗市長は8日午前、翌日に控えた「原爆の日」の平和祈念式典にイスラエル大使を招待しない判断に「変更はない」とした上で、米国から同国大使が参加できないと連絡があったことについて「残念だが引き続き来年以降、大使に参加いただければ」と語った。写真は長崎市役所で2023年7月、平和宣言の骨子について説明する鈴木市長(2024年 時事通信)
長崎市の鈴木史朗市長は8日午前、翌日に控えた「原爆の日」の平和祈念式典にイスラエル大使を招待しない判断に「変更はない」とした上で、米国から同国大使が参加できないと連絡があったことについて「残念だが引き続き来年以降、大使に参加いただければ」と語った。
市庁で記者団の取材に応じた鈴木市長は、イスラエル大使に招待状を出さなかったのは政治的な理由ではないとし、「平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという思いのもとで決定した」と説明した。
鈴木市長によると、日本を除く主要7カ国(G7)各国と欧州連合(EU)が7月19日付で長崎市に書簡を送付。イスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、同国をロシアやベラルーシと同一視することになり、各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとの趣旨だったという。
長崎市はイスラエル大使を式典に招待しないとことを7月31日に決定。鈴木市長によると、その後に日本を除くG7各国、EU、イスラエルに説明したが、今も理解は得られていないという。鈴木市長は「引き続き機会をとらえて粘り強く理解を求めたい」と語った。
林芳正官房長官は8日午前の閣議後会見で、式典主催者の長崎市の判断だとし、「政府としてコメントする立場にない」と語った。


アマゾンに飛びます
2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
会計 外資系企業のアウトソーシング事業の会計スタッフ・シニア/リモートワーク実施/土日祝休/残業少
アークアウトソーシング株式会社
- 東京都
- 年収420万円~700万円
- 正社員
-
総務スタッフ/年間休日120日/女性スタッフが多く活躍中/外資系企業特化型の会計事務所
アークアウトソーシング株式会社
- 東京都
- 年収364万円~517万円
- 正社員
-
東京都港区/外資系企業での一般事務・庶務業務
日本アスペクトコア株式会社
- 東京都
- 月給22万700円~
- 正社員
-
税務 外資系企業のアウトソーシング事業の税務スタッフ・シニア/リモートワーク実施/土日祝休/残業少
アークアウトソーシング株式会社
- 東京都
- 年収490万円~770万円
- 正社員