最新記事
米連邦裁

「バランスを失った」米連邦最高裁が下級審の判事たちにこき下ろされる

Dissenting Opinions

2024年8月2日(金)19時27分
キャサリン・ファン(国際政治担当)
「バランスを失った」米連邦最高裁が下級審の判事たちにこき下ろされる

TOM WILLIAMSーPOOL/GETTY IMAGES

<最高裁が選挙で選ばれたのではない「政治機関」に...民主主義の未来を懸念した下級審の判事たちが、あえて慣例を破って異議を唱え始めた>

アメリカでは最近、連邦最高裁判所への批判の声を上げる判事や元判事が増えている。イデオロギーの左右を問わず、また所属する裁判所を問わず、いずれもアメリカの民主主義の未来を憂えてのことだ。

デービッド・S・テートル元判事も声を上げた1人だ。

ビル・クリントン大統領(当時)に任命され、今年1月まで連邦控訴裁判所の判事を30年近く務めた人物だ。テートルは先ごろ発表した回顧録の中で、最高裁が司法の原則を「軽視」している点に嫌気が差したのも、退任の一因となったと語っている。


テートルだけではない。最近だけでもほかに2人の判事が最高裁を強く批判した。

5月にはオンライン誌スレートのインタビューで、ハワイ州最高裁のトッド・エディンズ判事(任命したのは当時の民主党の知事、デービッド・イゲ)が「都合のいい法律と事実を恣意的に選んでいるという点で、信じ難いほど誠実さに欠ける」と最高裁の判事たちをこき下ろした。

同じ5月、連邦地方裁判所のカールトン・リーブズ判事(任命したのは当時のバラク・オバマ大統領)も、ミシシッピ州で起きた冤罪事件の裁判で、最高裁が州や自治体の職員は責任を問われないとの原則を示したのは「違憲で誤りだ」と批判した。

「私の見解は、司法関係者の間で広く共有されていると思う」とテートルは本誌に語った。「多くの判事は回顧録における私の主張を当然のこととして受け止めるはずだ」

ニューヨーク大学法科大学院ブレナン司法センターのジェニファー・エイハーンは、判事が自分の担当する裁判以外のことで公に発言するのは「異例」であり、一部の判事が最高裁に対して異議を唱える決断をしたのは「非常に驚くべきこと」だと指摘する。

「これは氷山の一角にすぎないのではと思っている」と、エイハーンは本誌に語った。「リスクを冒して発言しようとする判事が数人いるのだから、同じように感じている判事はほかにもたくさんいるだろう」

ヒューストン大学で司法政策を研究しているアレックス・ベーダス准教授は本誌に対し、判事らの最高裁批判の背景には、司法における党派対立の激化と、最高裁判事の顔触れが保守派に大きく傾いていることへの一般市民の不満があると述べた。

「最高裁の中のバランスがもっと取れていた頃には、ある種の均衡が存在した。重要な裁判で保守派が勝つこともあればリベラル派が勝つこともあった。だから、現職の判事たちが批判の声を上げるのをためらわなくなるほど最高裁への怒りが蓄積されることもなかった」と、ベーダスは言う。

「(だが)そういう均衡はもはや存在していない」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:カナダ総選挙が接戦の構図に一変、トランプ

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中