最新記事
ウクライナ

【ウクライナ復興会議】ゼレンスキーがエネルギー部門再建へ支援要請「火力発電所の計画ある」

2024年6月11日（火）22時25分
ウクライナのゼレンスキー大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）は１１日、ベルリンで始まったウクライナ復興会議で、今年１ギガワット（ＧＷ）、数年以内に４ＧＷのガス火力発電所を建設する計画があると表明し、投資や支援、設備の提供を要請した。シンガポールで２日撮影(２０２４年　ロイター/Edgar Su)

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ベルリンで始まったウクライナ復興会議で、今年１ギガワット（ＧＷ）、数年以内に４ＧＷのガス火力発電所を建設する計画があると表明し、投資や支援、設備の提供を要請した。

ロシア軍が３月に空爆を強化して以降、ウクライナの発電能力は９ＧＷ失われたと明らかにした。ウクライナの昨冬の電力消費量は約１８ＧＷだったと指摘した。

今回の復興会議では数十億ユーロの支援合意を取り付けることを期待していると述べた。ウクライナでの軍事装備や兵器の生産、近代的なエネルギーシステムの建設などが含まれるとした。

教育、住宅の再建、医療機器の供給にも資金の一部が充てられることを期待していると述べた。

ウクライナのシュミハリ首相は戦争で荒廃した経済を再建するためには、今後１０年間で年間１００億─３００億ドルの投資が必要との見通しを示した。

経済成長を押し上げるには物流の改善と海外市場へのアクセスが鍵になると語った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

テスラ車販売、3月も欧州主要国で振るわず　第1四半
2025.04.01

ビジネス

トランプ氏側近、大半の輸入品に20％程度の関税案　
2025.04.01

ビジネス

ＥＣＢ、インフレ予想通りなら4月に利下げを＝フィン
2025.04.01

ワールド

米、中国・香港高官に制裁　「国境越えた弾圧」に関与
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中