トランプ前大統領「有罪」で有権者の考えに変化──共和党員のトランプへの「投票意思」低下(世論調査)

ロイターとイプソスの最新世論調査によると、トランプ前米大統領に有罪評決が下ったことを受け、共和党有権者のうち同氏に投票する可能性が低くなったとする人が10%に上った。3月撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid and Elizabeth Frantz)
ロイターとイプソスの最新世論調査によると、トランプ前米大統領に有罪評決が下ったことを受け、共和党有権者のうち同氏に投票する可能性が低くなったとする人が10%に上った。
全米の成人2556人を対象にした調査では、今回の評決は投票に影響しないと回答した共和党有権者の割合は56%、トランプ氏を支持する可能性が高いとの回答は35%だった。
無党派の登録有権者のうち、トランプ氏の有罪評決により11月の大統領選挙で同氏を支持する可能性が低くなったと回答した割合は25%。一方、支持する可能性が高くなったとの回答は18%、有罪評決は判断に影響しないとの回答は56%だった。
バイデン米大統領とトランプ氏は依然として接戦を繰り広げており、世論調査によると、民主党のバイデン大統領の支持率が41%、トランプ前大統領が39%と、バイデン大統領がわずかにリード。
また、有権者の約5人に1人が、どちらに投票するか決めかねており、第三の候補者に傾いているか、あるいは投票しないかもしれないと回答した。
トランプ氏が収監されるべきかどうかについては意見が分かれており、登録有権者の53%が収監されるべきではない、46%が収監されるべきと回答した。
トランプ氏は不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件での有罪評決を不服とし、控訴する意向を示している。


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