最新記事
クアッド

なぜ「クアッド」はグダグダになってしまったのか？

A POTEMKIN ALLIANCE?

2024年5月27日（月）15時15分
ブラマ・チェラニ（インド政策研究センター教授）
クアッド首脳会合後に会見する岸田文雄首相

クアッド首脳会合後に会見する岸田文雄首相（2022年5月）　KIYOSHI OTAｰPOOLｰREUTERS

＜「日米豪印戦略対話（クアッド）」ではなく、「スクワッド」？　アメリカの熱が冷めてしまった理由、そもそも「インド抜き」に意味があるのだろうか＞

インド太平洋地域の4つの主要な民主主義国、オーストラリア、インド、日本、アメリカの政府が2017年、休眠状態だった「日米豪印戦略対話（クアッド）」を再び活性化させると決めたとき、意図は明白だった。

4カ国の狙いは、中国の拡張主義に対抗する防波堤を築き、インド太平洋地域に安定した「力の均衡」をつくり出すことだ。しかし、今そのクアッドが漂流し始めている。

17年のクアッド復活の背景には、アメリカの外交政策の根本的な変化があった。アメリカは中国の関与路線を続けてきたが、自国の最大の貿易相手国が地政学上の最大の敵対国になったことに気付いた。

バイデン米大統領はトランプ前大統領と同様、日本の安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を堅持する上でクアッドがカギを握る存在だと考えた。

そこで、それまで外相レベルで行われていたクアッドの会合を首脳レベルに格上げし、21～23年にかけて、オンライン会議も含めて立て続けに首脳会合を開催した。

しかし、このところ熱が冷めてしまったように見える。今年はアメリカが自国の大統領選に忙殺されることを考えると、年内に首脳会合が行われる可能性は小さい。

このような状況になった理由ははっきりしている。アメリカにとっての優先課題が変わったのだ。ロシアのウクライナ侵攻と中東情勢の緊迫化により、インド太平洋地域を外交・安全保障戦略の中核に据えることが難しくなった。

4月下旬に米議会で可決された緊急予算案では、ウクライナ支援が608億ドル盛り込まれたのに対し、台湾を含むインド太平洋諸国の安全保障関連の支援は81億ドルにとどまっている。

インド太平洋地域に振り向けることのできる予算に限りがある状況で、バイデンは中国の習近平（シー・チンピン）国家主席との対話により、台湾での戦争を防ぎたいと考えているようだ。

4月には習との電話会談で、台湾海峡の平和を維持することの重要性を強調した。バイデンは、中国に対する融和路線を通じて、中国とロシアの同盟関係の強化も防げると考えているらしい。

問題は、中国への融和路線とクアッドの強化が全く相いれないということだ。バイデンが中国に相次いで閣僚を派遣し、昨年11月にアメリカで習と会談して以降、クアッドの首脳会合が開催されていないのは、偶然ではないのかもしれない。

次のページ「張り子のトラ」
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、中距離弾道ミサイル発射と米当局者　ウクライ
2024.11.22

ワールド

南ア中銀、0.25％利下げ決定　世界経済厳しく見通
2024.11.22

ワールド

米、ＩＣＣのイスラエル首相らへの逮捕状を「根本的に
2024.11.22

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、11月はマイナス13.7
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中