最新記事
中国

「真の脅威」は中国の大きすぎる「その野心」

THE WRONG PATH

2024年5月6日（月）11時10分
ブラマ・チェラニ（インド政策研究センター教授）
中国国旗と軍用機

＜経済制裁でびくともしないロシア、人民元の利用拡大という「漁夫の利」を得た中国。しかし、本当の脅威は「野心の大きさ」である理由について＞

2022年2月にロシアが本格的なウクライナ侵攻を開始して以来、欧米諸国は自らに害が及ばないようにロシアを罰する方法を懸命に探ってきた。しかし、ほとんどの試みが失敗に終わっている。

前例のない規模の制裁は、今のところロシア経済を破綻させていないし、ロシア政府の行動も変えていない。それどころか、ロシアは戦時経済体制に移行して、今やNATOの3倍の軍需品を生産している。


これとは対照的に、ヨーロッパの経済は停滞している。その最大の理由の1つは、安価なロシア産エネルギーを、コストの高い国のエネルギーに切り替えたことだ。

イギリスは景気後退に入ったことが正式に確認されたし、ユーロ圏は長期にわたり成長がストップした。燃料価格の急騰は、経済大国ドイツにも大きな打撃を与えた。

対ロ制裁の返り血を浴びたのは、ヨーロッパ経済だけではない。ドルの地位はウクライナ戦争前から揺らいでいたが、この戦争で世界的な影響力の一部を失ったようだ。

ロシアに対する大がかりな金融制裁を見て、「いずれ自国も標的になるのでは」と不安を覚えた世界の国々でドル離れが進んだためだ。

この傾向は、歴史的にドルで取引されてきた石油市場でも見られる。中央銀行は国際金融システムで重要な役割を果たす存在であり、その資産は神聖なものと長年考えられてきた。

ところが、欧米諸国はロシア中央銀行の資産を凍結した上に、欧州委員会は今、国際法が定める手続きも取らずに、その資産から生まれる利息（年間32億5000万ユーロ）を、ウクライナ支援に充てる方法を提案している。

だが、そんなことをしてもウクライナ戦争の流れは変わらないだろう。ウクライナが本当に必要としているのは、武器や資金よりも、長期化する戦争で消耗し切った軍を立て直すための兵力だ。

それなのにロシア中銀の利息を差し押さえれば、国際法に危険な前例をつくるとともに、法に基づく国際秩序を擁護するはずのヨーロッパの信頼を傷つけることになる。

経済制裁はロシアやイラン、ミャンマー、シリアといったターゲット国の行動を変える効果がないだけでなく、ほぼ必ず中国の商業的・戦略的利益を助けてきたことにも注目する必要がある。

今回のウクライナ戦争でも、欧米の金融制裁は、国際市場で人民元の利用を拡大する影響をもたらしてきた。

次のページ国際秩序にとっても、はるかに大きな脅威
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ギャップ、売上高見通し引き上げ　ホリデー商戦好発
2024.11.22

ビジネス

気候変動ファンド、1―9月は240億ドルの純流出＝
2024.11.22

ワールド

トランプ次期米大統領、ウォーシュ氏の財務長官起用を
2024.11.22

ワールド

米商務長官指名のラトニック氏、中国との関係がやり玉
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 8
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中