最新記事
米政治

不倫口止め料巡るトランプ裁判が開始、有罪でも無罪でも「民主主義の勝利」と言い切れる理由

Important After All

2024年4月23日（火）13時19分
マーク・ジョセフ・スターン（スレート誌司法担当）


トランプは、自分はほかの人と同じ規則に従う必要はないと信じている。16年の大統領選でヒラリー・クリントンをはじめとするほかの候補者は、献金の上限額や情報公開義務などに関する法律に従ったが、トランプはためらうことなく法律を無視した。

ブラッグによる起訴は、民主主義国家で公職に就こうとする者は誰であれ、法的義務を無視することは許されないという単純な命題を示している。大統領経験者だろうと大富豪だろうと、薄っぺらな法的解釈を盾にして責任を回避し続けることはできない。

マーチャンは、今回の裁判でこの基本原則が問われていることを理解しているようだ。これが、この裁判が極めて重要な意味を持つもう1つの、そして最後の理由につながる。ニューヨークの裁判所は、連邦裁判所より政治的介入の影響を受けにくいのだ。

トランプをいま裁くべき

トランプは4件の刑事裁判を抱えている。ホワイトハウスから機密情報を持ち出した件に関する裁判は、彼が在任中に指名したアイリーン・キャノン判事が担当となった。彼女は裁判開始を遅らせようとするトランプの画策を、何度も許してきた。

連邦議会議事堂襲撃をめぐる裁判を担当するターナ・チャトカン判事は予定どおり裁判を進めようとしたが、連邦最高裁による不当な介入によって予定を狂わされた。トランプが20年大統領選でジョージア州の投票結果を覆そうとした件の裁判はあまりに複雑で、捜査を指揮する女性地区検事が自ら任命した男性特別検察官と恋愛関係にあったという疑惑が浮上する前から、年内の裁判実現は困難だった。

残るのは党派主義に基づく圧力も引き延ばし戦術もはねつけ、迅速な裁判の原則を維持してきたニューヨーク州の裁判だ。昨年まで私は連邦裁判のほうが公平な審理を行うと考えていたが、それは間違いだった。キャノンらが牛耳る連邦裁判が、ニューヨーク州よりまっとうなはずはない。

ニューヨーク州でトランプに有罪評決が下る保証はない。私たちはいつもどおり、陪審員らが恐れや偏見なしに判断を下すことを信じるべきだ。

評決は有罪かもしれないし、無罪かもしれない。評決不能や審理無効になる可能性もある。だが現時点で最も重要なのは、トランプがこのタイミングで裁判を受けることだ。

大統領選が迫るなか、選挙に不正介入する新たなチャンスが生まれている。ブラッグとマーチャンのおかげで、トランプは新たな罪を犯すチャンスを得る前に、過去の少なくとも1つの犯罪容疑について責任を問われる。それ自体が大きな勝利だ。

©2024 The Slate Group

トランプ陣営、3月は訴訟関連で360万ドル支出　選挙資金目減り続く
【米大統領選】バイデン意外に健闘、共和党系の世論調査でもトランプを上回る

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中