最新記事
サプライチェーン

橋崩落によるボルティモア港閉鎖、全米規模の供給網危機起きずとの見方

2024年3月28日（木）09時47分
ロイター
崩落した橋

米ボルティモアではコンテナ船が衝突した橋が崩落したため港への船舶の出入りが停止された。これによって物流面で何らかの問題が発生しているが、他の東部の港湾がより多くの貨物を受け入れる余地があるので、全米規模で新たなサプライチェーン（供給網）の危機をもたらす公算は乏しい。エコノミストや物流専門家はこうした見通しを示した。写真は崩落した橋。２６日撮影（２０２４年　ロイター／Craig Hudson）

米東部メリーランド州ボルティモアではコンテナ船が衝突した橋が崩落したため港への船舶の出入りが停止された。

これによって物流面で何らかの問題が発生しているが、他の東部の港湾がより多くの貨物を受け入れる余地があるので、全米規模で新たなサプライチェーン（供給網）の危機をもたらす公算は乏しい。エコノミストや物流専門家はこうした見通しを示した。

　

ボルティモア港の閉鎖がいつまで続くのか現時点では分かっていない。イエレン財務長官は２７日、連邦政府のサプライチェーン対策専門チームが会合を開いてボルティモア港閉鎖の影響を検討していると説明した一方、バイデン政権として港再開のためできるだけ速やかに全力を注ぎ込むと強調した。

こうした中でニューヨークからジョージアまで東部各地の港湾運営当局には、ボルティモアに向かう予定だった貨物を回せるかどうかの問い合わせが殺到している。

バージニアのノーフォーク港当局の広報担当者は「われわれは手助けする準備ができている。コンテナの取り扱いが急増しても対応する十分な余裕がある」と語った。

コロナ禍の２０２１年と２２年に米国の港湾は人手不足と貨物の滞留に見舞われ、経済にインフレをもたらす結果になった。しかし複数のサプライチェーン専門家によると、当時よりも米国の港湾の足腰は強くなっている。

オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ライアン・スイート氏は「橋崩落はサプライチェーンショックに対する米国の脆弱さを改めて思い出させた。だがこの事故の経済的な影響は、全米規模というよりもボルティモア周辺に限られるだろう」と記した。

その上で「商取引や輸送が妨げられても国内総生産（ＧＤＰ）で確認できるほどではなく、物価押し上げ効果も小さくなる」とみている。

一つ懸念されているのは、自動車の輸出入への影響。ボルティモアは米国最大の自動車の輸出入基地で、昨年は年間７５万台を取り扱っていたからだ。

ただフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は一部の出荷のルートを迂回させるとしつつも、影響は大きくないとしている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプショック
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月22日号（4月15日発売）は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で
2025.04.19

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進
2025.04.19

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長、強まるＦ
2025.04.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中