トランプ支持者は噓をつく？ もしトランプが4件の裁判で有罪になったら...

トランプの刑事裁判が大統領選に与える影響は？（2月15日、ニューヨーク州の裁判所）　JEENAH MOONｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜トランプが抱える4件の裁判。もし実刑を言い渡されれば、支持が減り、当選する可能性は減るのか＞

「既知の未知」という言葉がある。それが何であるかは分かっているが、発生するかどうかも、いつどのような形なのかも分からないことを指す。ドナルド・トランプ前米大統領の刑事裁判が今年の米大統領選に与える影響は、あまりにも未知にすぎる、「既知の未知」だ。

その要因の1つは、トランプが抱える4件の裁判の展開が多様であること。まず3月25日には、不倫相手に支払った口止め料をめぐる業務記録の改ざんなどで起訴された事件について、ニューヨーク州の裁判所で初公判が開かれる。だが大半の見方によれば、この裁判はトランプにとって最も怖くない。

トランプは米連邦最高裁に対し、大統領在任中の全面的な免責特権を求めている。これが通れば、2020年の大統領選の結果を覆そうとしたとされる連邦法違反と、ジョージア州で集計作業に介入したという州法違反の2つの事件で罪を問われない可能性がある。

さらに、大統領を退任する際に機密文書をフロリダ州の自宅に持ち出したとされる事件では、同州の親トランプ派の判事から有利な判断を引き出せるかもしれない。

一方で、トランプの思惑どおりに事が運ばず、本選前に複数の裁判で実刑を言い渡される可能性もある。そこで世論調査機関は、トランプが有罪になった場合に有権者がどのような投票行動を取るかを見極めようとしている。

世論調査からまず分かるのは、今はトランプを支持しているが、有罪になれば見限るという人々の存在だ。

2月初めに発表された公共ラジオNPRなどの共同調査では、支持率で48％対47％とトランプを僅差で上回るジョー・バイデン大統領が、トランプが有罪になれば51％対45％とリードを広げるという結果が出た。

同様の質問をしたNBCニュースによる同時期の調査では、今はトランプが47％対42％でリードしているが、有罪になればバイデンが45％対43％で優勢になるという。

だが、もしも世論調査の回答者が嘘をついているとしたら？　アメリカの有権者は時に世論調査員には「トランプは最悪だ」と言いながら、実際には彼に票を投じてきた。

2019年のピュー・リサーチセンターの調査では、回答者の64％がトランプは在任中か選挙戦で「確実に」または「おそらく」違法行為を働いたと考えていた。翌年の大統領選で彼の得票率は46.8％。投票率などを勘案すれば、有権者の約10％は「確実に」または「おそらく」犯罪者である人物に票を投じたことになる。