最新記事
ウクライナ戦争

ロシア国民に「自家栽培」を奨励...プーチンがエクアドルからのバナナ輸入を禁止した理由とは?

Putin's Bananas Ban Backfires as Russians Told to Grow Their Own Fruit

2024年2月19日(月)14時00分
イザベル・ファン・ブリューゲン
ウラジーミル・プーチン murathakanart-Shutterstock

ウラジーミル・プーチン murathakanart-Shutterstock

<プーチン大統領は昨年末の記者会見で珍しく謝罪。輸入品の不足と需要増大が原因で卵の値段が急騰したと述べていた>

ロシアでバナナが不足する見通しとなり、国民が自家栽培を奨励されている。2月上旬にウラジーミル・プーチン大統領は、最大の供給国だったエクアドルからのバナナ輸入を禁止した。これは兵器の移転をめぐる争いに起因しているようだ。

消費者監視機関、ロシア連邦動植物検疫局の産業専門センター長は現地メディアのガゼタに対し、あと1カ月で全国的にバナナが不足するだろうと予測。バナナの自家栽培を始めるよう国民に促した。

これに先立ちプーチン大統領は2月2日、エクアドルの5社からのバナナ輸入を停止した。バナナの貨物から害虫が検出されたことを受けた措置と説明している。その数週間前にエクアドル政府は米政府との間で、旧ソ連時代の軍装備品を米国製の新鋭兵器と交換するという2億ドル相当の取引に応じていた。

米政府によると、ロシアが2022年2月に始めた戦争が続く中、エクアドルが保有していた旧ソ連時代の装備品はウクライナに送られる。

この取引についてロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「国外の利害関係者の圧力に屈した無謀な判断」としてエクアドルを非難。「もしそれがエクアドルの言うような『くず鉄』だったとすれば、ワシントンが新鋭装備品との交換を持ちかけるはずがない。しかも相当の量だ」と強調した。

地元メディアによると、ロシアはバナナの90%をエクアドルから輸入している。国営RIAノーボスチ通信は、ロシアの輸入禁止でエクアドルは年間最大7億5400万ドルの損失が出る可能性があると伝えた。

本誌はロシアとエクアドルの外務省に電子メールでコメントを求めている。

あと1カ月で不足に陥るという予測についてクニャツコフは、禁輸前にエクアドルから輸入され、まだロシアの店頭に出回っていないバナナがあると説明した。

ただし不足は一時的なもので、バナナの一部はインドからの輸入を確保しているものの、まだ物流面の問題があるとしている。

一時的な不足はロシア国内でのバナナ栽培で補うことができるとクニャツコフは言い、クラスノダールで熱帯植物を順化させる実験に成功したと指摘した。

ロシア全土で品薄によって物価が高騰している実態は、本誌の取材で明らかになっていた。

プーチン大統領は昨年末の記者会見で珍しく謝罪。輸入品の不足と需要増大が原因で卵の値段が急騰したと述べていた。

「この問題については申し訳なく思う。政府の仕事が追い付かなかった」。プーチン大統領は12月14日の記者会見でそう語った。「近い将来、この状況は是正されると約束する」

(翻訳:鈴木聖子)

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア製造業PMI、3月は48.2 約3年ぶり大幅

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中