最新記事
中東

軍事的緊張が高まる中、イスラエルがレバノン南部攻撃、ヒズボラ司令官を殺害か

2024年1月9日（火）12時30分
ロイター
レバノン ヒズボラ

イスラエルは北隣のレバノン南部に対する攻撃を実施し、親イラン組織ヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」に所属する司令官を殺害した。ヒズボラの活動に詳しい治安関係筋がロイターに対し明らかにした。写真は１月８日、レバノンのヒズボラを標的に実施した攻撃としてイスラエル軍が公表した映像から撮った静止画（２０２４年　ロイター／Israel Defense Forces/Handout via REUTERS）

イスラエルは北隣のレバノン南部に対する攻撃を実施し、親イラン組織ヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」に所属する司令官を殺害した。ヒズボラの活動に詳しい関係筋がロイターに対し明らかにした。

死亡したのはラドワン部隊の副官を務めていたウィサム・タウィル司令官。イスラエルとの国境から約６キロ離れた地点にある集落で、乗っていた車両が攻撃され死亡した。この攻撃でヒズボラ戦闘員１人も死亡した。

この件に関してイスラエルは今のところコメントしていない。

レバノンの情報筋によると、タウィル氏はイスラエルとの紛争で死亡したヒズボラ関係者の間でも最も地位が高い人物の１人。

パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルが戦闘を開始して以降、イスラエル軍とヒズボラは主に国境付近で交戦を続けてきた。これまでにラドワン部隊のメンバーを含めヒズボラの戦闘員１３０人以上が死亡している。

先週にレバノンの首都ベイルート郊外のヒズボラが支配する地域でハマス幹部サレハ・アルーリ氏が無人機（ドローン）攻撃で殺害されたことを受けて軍事的緊張がさらに高まり、ヒズボラは６日、イスラエルに６２発のロケット弾を発射したと発表。アルーリ氏殺害への最初の対応だとした。

ヒズボラの副指導者ナイム・カッセム氏は７日、全面戦争を開始することは望んでいないが「イスラエルがわれわれに全面戦争を仕掛けるのならば、われわれはためらうことなく、全力で応じる」と表明した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


キャリア
企業も働き手も幸せに...「期待以上のマッチング」を実現し続ける転職エージェントがしていること
2025.02.12PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中