最新記事
日韓関係

日韓関係に火をつける? 韓国最高裁、徴用工問題で日本企業に賠償命令

2023年12月28日(木)17時30分
佐々木和義
韓国のユン・ソンニョル大統領

2018年の同様の判決後、日韓関係は冷却化したが...... Jung Yeon-Je/REUTERS

<2023年12月21日、韓国大法院(最高裁)は徴用工訴訟で日本企業に対し、賠償を命じた。これに対し、日本政府は日韓請求権協定違反として抗議。2018年の同様の判決後、日韓関係は冷却化した。尹錫悦政権下では、韓国政府傘下の財団が賠償金を弁済する方針を示している......>

2023年12月21日、韓国大法院(最高裁)は、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる徴用工が三菱重工業と日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取った訴訟で、いずれも原告1人当たり1億ウォンから1億5千万ウォン、計11億7000万ウォンの賠償金の支払いを命じる判決を下した。

判決について林芳正官房長官が定例記者会見で「日韓請求権協定に明らかに反している」「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と述べ、併せて韓国側に抗議したことを明らかにした。なお、大法院が日本企業に支払いを命じた賠償金は、2018年の徴用工裁判の賠償金と同様、韓国政府傘下の財団が弁済する。


2018年の徴用工裁判と日韓関係の冷却化

2018年10月30日、韓国大法院は4人の元労働者が提訴した損害賠償訴訟で新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、日本企業に賠償金支払いを命じた高裁判決が確定した。大法院は翌11月29日にも5人の元労働者が三菱重工業を相手取った訴訟で日本企業の上告を棄却した。

日本政府の抗議に当時の文在寅政権は司法の独立性を主張した。判決に対する事実上の追認だった。日本企業は、賠償問題は1965年に締結した日韓請求権協定で解決済みという日本政府の立場に沿って支払いを拒絶。以後、日韓関係は急速に冷却化した。直後に韓国の軍艦が自衛隊機に向かって火器管制レーダーを照射する事件が起き、翌19年には日本政府がキャッチオール規制に基づいて韓国を輸出管理制度のホワイト国から除外すると韓国内でノージャパン運動が拡散した。また、文在寅政権が日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAの破棄をほのめかし、慰安婦合意を破棄するなど日韓関係は国交正常化以降、最悪となった。

尹錫悦政権下での賠償金弁済と韓国企業の対応

韓国裁判所が日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業の資産差押えに着手し、さらに売却を行うと日韓関係は後戻りできないほど劣悪になると危惧されたなか誕生した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が、徴用工判決で確定した賠償金と遅延利息を韓国政府傘下の財団が弁済すると発表。ポスコなど11社が寄付金を拠出した。徴用工裁判で勝訴した元労働者と遺族15人のうち、11人が23年7月までに弁済金を受け取った。

韓国政府は、新たに大法院が支払いを命じた賠償金も財団が弁済する方針を示すが、寄付金総額から支払い済の弁済金や未払い弁済金を差し引いた基金総額は10億ウォンに満たないことから、財源の拡充が課題として浮上している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏

ワールド

米「NATOに引き続きコミット」、加盟国は国防費大

ビジネス

NY外為市場=ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中