最新記事
ブータン

中国との国境紛争でブータンが譲歩？　インドは黙っていられない

Why India is worried about the China-Bhutan border

2023年11月2日（木）18時00分
アーディル・ブラール

ブータンはインドと共に中国との協議を進めていくと断言しているが、この協議は前途多難だと示唆する声が多く上がっている。

ロンドン大学東洋アフリカ学院の研究員であるロバート・バーネットはX（旧ツイッター）への投稿で、「ブータンの首相は7月に国境問題について発表した声明の中で、中国が要求している――既に占領しているところもある――西側の国境地帯の一部または多くの地域を中国に渡す意向を示した。だが首相は、ドクラムについてはインドの同意がない限り中国側には渡さないと述べた」と指摘した。

こうしたなかインドではこの1週間、各種メディアに掲載された論説記事から、ブータンが中国に接近しつつあることへの警戒感が浮き彫りになっている。

インドの主要紙「テレグラフ」は11月1日の社説の中で、「インドにとって、中国とブータンの間で起きていることは潜在的な不安の原因だ。それはインドが、中国とブータンの間の国境が画定されていないことで利益を得るからではない」と述べた。

ブータン政府は「次の総選挙」を意識か

前述の情報筋が本誌に語ったところによれば、ブータンが中国との協議の進展を示唆する背景には、総選挙（国民議会選挙）を前に有権者の圧力が高まっていることがある。「2017年にインドと中国の間で起きたにらみ合いを受けて、ブータン国民が領有権などの問題をこれまで以上に意識するようになったことから、ブータン政府は紛争解決を目標に掲げている」とこの人物は述べた。

元駐ブータン・インド大使のゴータム・バンバワレは、ブータン政府はインドの懸念を考慮するだろうと考えている。彼は米ブルッキングス研究所の「グローバル・インディア」と題されたポッドキャストの中で、次のように述べた。「ブータンはインドの懸念、とりわけ中国とブータンの国境画定問題がインドやインド・中国の国境問題に及ぼす影響を考慮するだろう」

＜関連記事＞
中国､また新たな国境問題　ブータンとの係争地域に入植地建設
「幸せの国」ブータンの意外に不都合な真実

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中