最新記事
プロパガンダ

プーチンの最強兵器「プロパガンダ」が機能不全に...ちぐはぐな報道、ロシアではびこる原因とは

PROPAGANDA BREAKDOWN

2023年9月7日(木)12時30分
イザベル・バンブルーゲン(本誌記者)、エフゲニー・ククリチェフ(本誌シニアエディター)
プリゴジンとの会談を否定したペスコフ報道官

プリゴジン(右)との会談を否定したペスコフ報道官(右から2人め) ILLUSTRATION BY GLUEKIT, SOURCE PHOTOS BY GETTY IMAGES

<国内外に虚偽情報を流し世論を操ってきたプーチンの最強マシンにほころびが生じ始めた>

ロシアのプロパガンダ機関は、広範囲に及ぶその影響力と世論操作の巧みさで知られる。ソーシャルメディアを兵器化し、欧米の選挙に介入。「文化戦争」と呼ばれるアメリカの保守vsリベラルの対立や政治的分断をあおってきた主要プレーヤーでもある。

国内の世論操作も抜かりない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は以前から国営メディアの再編を進め規制を強化し、政権批判を圧殺してきた。プーチンの報道官であるドミトリー・ペスコフが毎週、主要紙の編集長と会合を持ち、報道内容に一貫性を持たせていると伝えられている。どういう路線でどういう記事を載せるか、編集方針にも「内密の指示」が出されるというのだ。

だがウクライナ戦争における作戦の失敗と混乱が、プーチンの政治宣伝マシンに生じた亀裂の拡大を浮き彫りにした。国営メディアは戦争の大義を国民にうまく説明できていない。戦闘が長引き終わりが見えないなか、つじつまの合わない報道が増え、国民に知られてはまずい真実をぽろりと漏らすようにもなった。

国営メディアの混乱がピークに達したのは6月に起きた「ワグネルの乱」の後だ。ロシアの民間軍事会社ワグネルとその創設者エフゲニー・プリゴジンはウクライナ東部の要衝バフムートを占領した手柄などでロシアの英雄扱いされていたが、反乱を起こしたからには「裏切り者」の烙印を押さざるを得ない。それでもロシアの一部政治家やメディアは反乱を大したことではないように見せかけようとした。プーチンは反乱収束後、プリゴジンとワグネルの指揮官らと会談したが、ペスコフは当初この事実を否定。その後に渋々認めるという失態を演じた。(編集部注:プリゴジンは搭乗機の墜落で8月23日に死亡)

ロシア版「大本営発表」と現実の戦況との違いがこれまで以上に明らかになり、公然の秘密となっても、プーチンは「鉄の統制」を緩めようとしなかった。だが国民の間に不信感が高まり、長期的にはプーチンの統制が崩れる可能性があることは、一部の観測筋の見解や最近の世論調査の結果から容易に推測できる。

「体制が不安定だと、いろんな場所にほころびが生じ、問題が起きるものだ」と、今はロシアでの放送が禁止されているロシアの独立系テレビ局ドーシチの編集局長ティホン・ジャドコは言う。「戦争の終わりが見えない状況で、ロシア政府とプロパガンダ機関の連中も自軍が押され気味なことに気付いている。開戦当初に占領した地域を失いつつあることも分かっているはずだ」

自動車
DEFENDERとの旅はついに沖縄へ! 山陽・山陰、東九州の歴史文化と大自然、そして沖縄の美しい海を探訪するロングトリップ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中