ニジェール軍事政権が領空閉鎖、大統領復職拒否で周辺国が介入の恐れ
8月6日、 ニジェールの軍事政権は、追放したバズム大統領の復権を拒否し、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)による軍事介入の恐れがあるとして領空を閉鎖した。写真は同日、ニアメーで軍事政権を支持する集会(2023年 ロイター/Mahamadou Hamidou)
ニジェールの軍事政権は6日、追放したバズム大統領の復権を拒否し、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)による軍事介入の恐れがあるとして領空を閉鎖した。
ECOWASは、同日までに大統領を復権させなければ軍事介入する可能性があると警告していた。
首都ニアメーのスタジアムには軍事政権の支持者ら数千人が集まり、外部からの圧力に屈しない決定に歓声を上げた。
ECOWASの幹部は4日、ニジェール情勢沈静化に向けた軍事介入の可能性を巡り協議し、いつどのように部隊を展開するなど一連の計画を策定したと明らかにした。
軍事政権の代表者は6日夜に国営テレビで「介入の脅威が一段と明らかになっており、きょうから領空を閉鎖する」と発表。
介入に備え、中央アフリカの2カ国で軍の事前配備があったと述べたが、詳細は明らかにしなかった。領土の一体性を守る用意があると表明した。
ECOWASは今後どのような措置をとるのかに関するコメント要請に応じなかった。報道官は同日夜に声明を発表すると述べていた。