最新記事
現地取材

サイバー空間では、台湾「有事」はすでに始まっていた...日本にも喫緊の課題、「OT」のリスクとは?

2023年7月12日(水)18時51分
山田敏弘(国際ジャーナリスト)

こうした動向に加えて、台湾では2024年1月に総統選挙と立法委員(国会議員)選挙を控えており、サイバー攻撃そのものが増加する可能性も指摘されている。サイバーセキュリティや台湾情勢にも詳しい慶應義塾大学の土屋大洋教授は、「中国は台湾をサイバー攻撃しているが、政府や民間で防御してもさらに攻撃を重ねてくる。台湾侵攻についても、すでにサイバー攻撃を含めた計画は立てていると見られており、有事に向けたサイバー攻撃も実施していると台湾当局も分析している」と言う。

サイバー空間では台湾での「有事」はすでに始まっているのかも知れない。しかもインフラなどが狙われる可能性があるとなれば、ことは深刻で、日本も他人事ではない。そこで筆者は、実態を知るべく台湾で取材を行った。

台湾では、セキュリティ関係者らに話を聞くことができた。そこで感じたのは、台湾のサイバーセキュリティ対策の意識の高さだ。その理由のひとつには台湾有事の可能性が指摘されていることがある。

トレンドマイクロCEOが語る「理想と現実」

台湾と日本に本社を構えるサイバーセキュリティ企業であるトレンドマイクロのエバ・チェンCEOは、「台湾と中国は平和に共存してきた。両者の関係がお互いの経済に恩恵があることを考えると『危険なバランス』だと言われるが、どちらも戦争を行う選択肢はないはずだと個人的には考えている」と言う。

ただ何か不測の事態が起きる可能性はもちろん排除しておらず、「トレンドマイクロでは、不測の事態が起きても、顧客が少なくとも1年間はそれまでと何も変わらないサービスを継続して受けられるよう経営体制を整えている。また、人材を世界に分散するなどして緊急時にも適切に事業継続ができるよう対策をしている」

台湾の企業関係者などの視点に立てば、中国と良好なビジネスができるのに越したことはないし、有事という最悪の事態は避けたいという意見も耳にした。ただ現実として、サイバー攻撃や、選挙に向けた影響工作などが台湾を襲っていることも事実である。

トレンドマイクロは、もともと台湾出身者が創業した企業だ。現在は日本に本社を置き、世界65カ国で20億ドル規模のビジネスを展開している。台湾にも数多くのエンジニアなどを配置して、コンピューターや通信技術をカバーする「IT(インフォメーション・テクノロジー)」から、産業や社会インフラのための制御技術を指す「OT(オペレーショナル・テクノロジー)」まで幅広いセキュリティ対策を提供する。日本でも、官公庁の4割で同社のセキュリティソリューションが導入されている。

近年、台湾ではインフラ施設や工場など産業制御システム、つまりトレンドマイクロが乗り出しているような「OT」のセキュリティ対策が急務であると認識されている。というのも、「IT」へのサイバーセキュリティは比較的導入が進んでいるが、「OT」に対するサイバー攻撃対策はあまり重要視されてこなかったからだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中