最新記事
スキャンダル

元ドイツ空軍パイロットは中国で何をしているのか？　大スキャンダルの背景にある「中国軽視」

Still Naïve on China

2023年6月14日（水）16時15分
フランツシュテファン・ガディ（英国際戦略研究所上級研究員）

アメリカが東アジアで中国と戦うのに必要な軍備は、ヨーロッパがロシアに対して十分な抑止力を保つのに必要な軍備に等しい。

そこには精密誘導弾、長距離防空システム、無人航空機、ISR（情報・監視・偵察）用航空機、電子戦機、早期警戒機、空対空給油用航空機、サイバー偵察技術、宇宙ベースのISRプラットフォームなどが含まれる。

こうした高性能な兵器を、アメリカは全世界で展開できるだけの数を持ち合わせているわけではない。ヨーロッパが中国に協力すれば、アメリカはより多くの軍備を中国にシフトせざるを得なくなる。

ウクライナ侵攻以降も欧州各国、特にドイツは高性能な軍備への投資が遅れている。ほとんどの軍隊はSEADやDEADなど高強度な戦闘に再び習熟するのに時間がかかるだろう。ロシア空軍はウクライナで高強度な戦闘に手を焼き、中国は間違いなくその習熟に苦労している。

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は今年6月3日、中国の李尚福（リー・シャンフー）国防相と会談し、戦闘機パイロットの訓練にドイツ空軍の元軍人を雇うのをやめるよう要請した。

もちろん、口頭での要請だけでは足りない。ヨーロッパの各国政府は速やかに、国民と企業が人民解放軍を支援することを全面的に禁ずる法律を制定すべきだ。

アジアで超大国の米中が衝突すれば甚大な被害が予想される。アメリカが勝利したとしても戦力の立て直しに長い年月を要し、その間ヨーロッパを支える余裕はなくなる。

ヨーロッパはアメリカの対中国を含む軍事的抑止について真剣に考え、軍事的空白期間が生じるのを是が非でも阻止する必要がある。

今こそ甘い認識を捨てなければならない。アジアにおける中国の軍事侵略は、直接的にも間接的にもヨーロッパの安全保障に悲惨な結果をもたらすのだから。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
単にイキりたかっただけの「機密情報流出事件」──本当の問題は「消される人々」が出ること
兵士のなり手不足のドイツ軍、外国人徴募を検討　徴兵復活も
ナチスに心酔するドイツ軍兵士がシリア難民になりすましてテロを計画

次のページ【動画】元独軍パイロットのアレクザンダー・H、コールサイン「ライミー」が中国軍にいるという報道
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円後半へ小幅高、米相互関税警
2025.04.02

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調
2025.04.02

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ
2025.04.02

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練　台湾周辺の演習エス
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中