最新記事
大統領選挙

ほぼあらゆる国の大統領選挙は大接戦...本当にいいことか? 有権者が大きく二分される理由とは

NO CLEAR MANDATES

2023年6月8日(木)13時00分
ダン・ペリー(戦略コミュニケーション会社「サンダー11」のマネージングパートナー)
マクロン(左)とルペン

マクロン(左)とルペン DILARA ACIKGOZーREUTERS

<近年の米大統領選など僅差の結果になる選挙が多いが、それでは勝者が有権者の真の負託を受けたとは言いにくい>

どうして、世界のほぼあらゆる国で大統領選挙の結果が大接戦になるのだろうか。この点は、今日の世界の謎の1つと言っていいだろう。

5月のトルコ大統領選では決選投票で独裁的な現職大統領が再選を果たしたが、対立候補との得票率の差はごくわずかだった。このように、選挙では有権者の判断がほぼ真っ二つに割れることが多い。

選挙結果が僅差になることは、民主主義の勝利だと考える人もいるかもしれない。確かに、そのようなケースもあるだろう。しかし、有権者の約半分の支持しか得られずに政権に就いた指導者は、有権者の真の負託を受けたとは言いにくい。

今日の世界では、権威主義が広がりつつある。ファシズムには『我が闘争』、共産主義には『資本論』があったが、権威主義には『権威主義者宣言』の類いがあるわけではない。世界の多くの国々でいつの間にか権威主義が頭をもたげ、有権者の心をつかみ、自由民主主義を揺るがし始めているのだ。

自由民主主義は、多数派による支配と同じくらい、社会の開放性、人権の擁護、少数派の保護、権力の抑制を重んじる考え方だ。権威主義は、そうした自由民主主義の理念を嘲笑する。権威主義は、私たち誰もが持っている邪悪な部分に付け込んで、閉鎖的な社会、身内びいき、強権支配の快適性と予測可能性により人々を引き付けるのだ。

このような権威主義者たちが僅差で選挙に勝利すると──そして僅差で敗れた場合は一層──厄介なことが起きる。その国に根深い社会的・経済的分断が存在し、右派のポピュリスト政治家がいうなれば社会の下層階級に支持されている場合は、問題が一層増幅される。そのような国では、右派勢力が富の再分配を主張するという皮肉な状況が生まれる場合も多い。

53%で地滑り的な圧勝?

最近、大統領選の得票がほぼ半々に割れた例としては、先のトルコ大統領選を挙げることができる。5月28日の大統領選決選投票では、独裁的な現職のレジェップ・タイップ・エルドアンが52%の得票率で再選を決めた。野党統一候補であるリベラル寄りのケマル・クルチダルオールの得票率は48%だった。

イスラム主義者のエルドアンは、これまでトルコに途方もなく大きな害を及ぼしてきた。今日のトルコでは、軍人や政治家や市民活動家やジャーナリストが相次いで投獄されていて、裁判所は政権の顔色をうかがい、メディアは大統領の盟友によって運営されている。エルドアン政権の下で、トルコ経済に及んだ打撃も計り知れない。それでも、トルコ国民のおよそ半分は、それでも構わないと思っているようだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ICC ガザでの戦争犯罪

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、予

ワールド

ロシアがICBM発射、ウクライナ発表 初の実戦使用

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆 犠牲者多数
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 2
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッカーファンに...フセイン皇太子がインスタで披露
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 5
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 6
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中