最新記事
大統領選挙

ほぼあらゆる国の大統領選挙は大接戦...本当にいいことか？ 有権者が大きく二分される理由とは

NO CLEAR MANDATES

2023年6月8日（木）13時00分
ダン・ペリー（戦略コミュニケーション会社「サンダー11」のマネージングパートナー）

230613p26_SKY_03.jpg

エルドアン（左）とクルチダルオール　DILARA ACIKGOZｰREUTERS

同様のことは、アメリカでも起きている。近年の大統領選はことごとく、2人の候補者の得票率がほぼ拮抗している。

21世紀の大統領選を振り返ると、勝利した候補者の得票率は、2000年が48％、04年が51％、08年が53％、12年が51％、16年が46％、20年が51％となっている。バラク・オバマ元大統領の地滑り的な圧勝と評された08年の大統領選でも、オバマの得票率は53％どまりだったのだ（50％未満の得票率で当選した候補者が2人いたのは、アメリカ大統領選の独特な大統領選挙人制度が原因だが、この点は本稿のテーマとはまた別の問題だ）。

ドナルド・トランプ前米大統領は、20年の大統領選で再選を目指したが、僅差で敗北。権威主義的政策を前面に押し出して来年の大統領選に再挑戦する構えだ。トランプが共和党の候補者指名を獲得すれば、民主党候補と戦う本選挙で、再びおよそ半分の票を得る可能性が高い。

フランス大統領選では、中道派で基本的にはリベラルなエマニュエル・マクロンが2度続けて、決選投票で極右のマリーヌ・ルペンをやすやすと退けている。しかし、これは、ルペンの極端な人種差別主義が嫌悪されたためだ。右派の有権者の多くも、この点を理由に決選投票でルペンへの投票を避けたのである。

ルペンが決選投票に進んだ17年と22年、その父親であるジャンマリ・ルペンが決選投票に進んだ02年を除いた最近4回の選挙では、当選した候補者の決選投票での得票率は、1988年が54％、95年が53％、07年が53％、12年が52％だった。

人間の「善」と「悪」の戦い

こうしたパターンは、欧米だけで見られる現象ではない。ブラジル大統領選でも、勝者の得票率は、14年は52％、18年は55％、昨年は51％だった。

それは、大統領選に限った傾向でもない。議院内閣制の国でも、同様のパターンが見られる場合がある。

イスラエルでは、多くの政党が乱立しているように見えるかもしれないが、それらの政党は大きく分けて2つの陣営のいずれかに属している。中道・リベラル派の政党とアラブ系の政党が構成する陣営は、欧米流の自由民主主義国家を目指している。それに対し、ナショナリスト政党と宗教政党の陣営は、トルコやイランに似た権威主義的な政治体制を志向している。

イスラエルの近年の選挙ではことごとく、両陣営の得票率が拮抗している。昨年の総選挙では、右派ポピュリスト陣営が勝利し、ベンヤミン・ネタニヤフが首相に復帰したが、得票率は49.5％にとどまった。

【関連記事】
いよいよ2024年米大統領選スタート、まずは知っておきたい6名の「前哨戦」キーパーソンたち
候補者乱立する米共和党、大統領予備選はトランプに有利へ？
「次の大統領は彼しかいない」...共和党支持者から見たデサンティスという男

次のページ有権者が大きく二分される理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豪中銀、予想通り政策金利据え置き　インフレリスク警
2025.12.09

ワールド

ＥＵ、環境報告規則をさらに緩和へ　10日草案公表
2025.12.09

ワールド

中国外相「日本が軍事的に脅かしている」、独外相との
2025.12.09

ワールド

焦点：米政権の燃費基準緩和、車両価格低下はガソリン
2025.12.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 10
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中