最新記事
大統領選挙

ほぼあらゆる国の大統領選挙は大接戦...本当にいいことか? 有権者が大きく二分される理由とは

NO CLEAR MANDATES

2023年6月8日(木)13時00分
ダン・ペリー(戦略コミュニケーション会社「サンダー11」のマネージングパートナー)

230613p26_SKY_03.jpg

エルドアン(左)とクルチダルオール DILARA ACIKGOZーREUTERS

同様のことは、アメリカでも起きている。近年の大統領選はことごとく、2人の候補者の得票率がほぼ拮抗している。

21世紀の大統領選を振り返ると、勝利した候補者の得票率は、2000年が48%、04年が51%、08年が53%、12年が51%、16年が46%、20年が51%となっている。バラク・オバマ元大統領の地滑り的な圧勝と評された08年の大統領選でも、オバマの得票率は53%どまりだったのだ(50%未満の得票率で当選した候補者が2人いたのは、アメリカ大統領選の独特な大統領選挙人制度が原因だが、この点は本稿のテーマとはまた別の問題だ)。

ドナルド・トランプ前米大統領は、20年の大統領選で再選を目指したが、僅差で敗北。権威主義的政策を前面に押し出して来年の大統領選に再挑戦する構えだ。トランプが共和党の候補者指名を獲得すれば、民主党候補と戦う本選挙で、再びおよそ半分の票を得る可能性が高い。

フランス大統領選では、中道派で基本的にはリベラルなエマニュエル・マクロンが2度続けて、決選投票で極右のマリーヌ・ルペンをやすやすと退けている。しかし、これは、ルペンの極端な人種差別主義が嫌悪されたためだ。右派の有権者の多くも、この点を理由に決選投票でルペンへの投票を避けたのである。

ルペンが決選投票に進んだ17年と22年、その父親であるジャンマリ・ルペンが決選投票に進んだ02年を除いた最近4回の選挙では、当選した候補者の決選投票での得票率は、1988年が54%、95年が53%、07年が53%、12年が52%だった。

人間の「善」と「悪」の戦い

こうしたパターンは、欧米だけで見られる現象ではない。ブラジル大統領選でも、勝者の得票率は、14年は52%、18年は55%、昨年は51%だった。

それは、大統領選に限った傾向でもない。議院内閣制の国でも、同様のパターンが見られる場合がある。

イスラエルでは、多くの政党が乱立しているように見えるかもしれないが、それらの政党は大きく分けて2つの陣営のいずれかに属している。中道・リベラル派の政党とアラブ系の政党が構成する陣営は、欧米流の自由民主主義国家を目指している。それに対し、ナショナリスト政党と宗教政党の陣営は、トルコやイランに似た権威主義的な政治体制を志向している。

イスラエルの近年の選挙ではことごとく、両陣営の得票率が拮抗している。昨年の総選挙では、右派ポピュリスト陣営が勝利し、ベンヤミン・ネタニヤフが首相に復帰したが、得票率は49.5%にとどまった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中