最新記事
大統領選挙

ほぼあらゆる国の大統領選挙は大接戦...本当にいいことか? 有権者が大きく二分される理由とは

NO CLEAR MANDATES

2023年6月8日(木)13時00分
ダン・ペリー(戦略コミュニケーション会社「サンダー11」のマネージングパートナー)

230613p26_SKY_03.jpg

エルドアン(左)とクルチダルオール DILARA ACIKGOZーREUTERS

同様のことは、アメリカでも起きている。近年の大統領選はことごとく、2人の候補者の得票率がほぼ拮抗している。

21世紀の大統領選を振り返ると、勝利した候補者の得票率は、2000年が48%、04年が51%、08年が53%、12年が51%、16年が46%、20年が51%となっている。バラク・オバマ元大統領の地滑り的な圧勝と評された08年の大統領選でも、オバマの得票率は53%どまりだったのだ(50%未満の得票率で当選した候補者が2人いたのは、アメリカ大統領選の独特な大統領選挙人制度が原因だが、この点は本稿のテーマとはまた別の問題だ)。

ドナルド・トランプ前米大統領は、20年の大統領選で再選を目指したが、僅差で敗北。権威主義的政策を前面に押し出して来年の大統領選に再挑戦する構えだ。トランプが共和党の候補者指名を獲得すれば、民主党候補と戦う本選挙で、再びおよそ半分の票を得る可能性が高い。

フランス大統領選では、中道派で基本的にはリベラルなエマニュエル・マクロンが2度続けて、決選投票で極右のマリーヌ・ルペンをやすやすと退けている。しかし、これは、ルペンの極端な人種差別主義が嫌悪されたためだ。右派の有権者の多くも、この点を理由に決選投票でルペンへの投票を避けたのである。

ルペンが決選投票に進んだ17年と22年、その父親であるジャンマリ・ルペンが決選投票に進んだ02年を除いた最近4回の選挙では、当選した候補者の決選投票での得票率は、1988年が54%、95年が53%、07年が53%、12年が52%だった。

人間の「善」と「悪」の戦い

こうしたパターンは、欧米だけで見られる現象ではない。ブラジル大統領選でも、勝者の得票率は、14年は52%、18年は55%、昨年は51%だった。

それは、大統領選に限った傾向でもない。議院内閣制の国でも、同様のパターンが見られる場合がある。

イスラエルでは、多くの政党が乱立しているように見えるかもしれないが、それらの政党は大きく分けて2つの陣営のいずれかに属している。中道・リベラル派の政党とアラブ系の政党が構成する陣営は、欧米流の自由民主主義国家を目指している。それに対し、ナショナリスト政党と宗教政党の陣営は、トルコやイランに似た権威主義的な政治体制を志向している。

イスラエルの近年の選挙ではことごとく、両陣営の得票率が拮抗している。昨年の総選挙では、右派ポピュリスト陣営が勝利し、ベンヤミン・ネタニヤフが首相に復帰したが、得票率は49.5%にとどまった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず 「切迫

ワールド

トランプ氏、NATO消極姿勢を非難 イラン作戦巡り

ワールド

イラン交戦で新たに4500万人が飢餓の恐れ、WFP

ワールド

仏、敵対行為中は不参加 ホルムズ海峡護衛任務=大統
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    生徒がいない間に...中学教師、教室でしていた「気持…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中