最新記事
大統領選挙

ほぼあらゆる国の大統領選挙は大接戦...本当にいいことか? 有権者が大きく二分される理由とは

NO CLEAR MANDATES

2023年6月8日(木)13時00分
ダン・ペリー(戦略コミュニケーション会社「サンダー11」のマネージングパートナー)
マクロン(左)とルペン

マクロン(左)とルペン DILARA ACIKGOZーREUTERS

<近年の米大統領選など僅差の結果になる選挙が多いが、それでは勝者が有権者の真の負託を受けたとは言いにくい>

どうして、世界のほぼあらゆる国で大統領選挙の結果が大接戦になるのだろうか。この点は、今日の世界の謎の1つと言っていいだろう。

5月のトルコ大統領選では決選投票で独裁的な現職大統領が再選を果たしたが、対立候補との得票率の差はごくわずかだった。このように、選挙では有権者の判断がほぼ真っ二つに割れることが多い。

選挙結果が僅差になることは、民主主義の勝利だと考える人もいるかもしれない。確かに、そのようなケースもあるだろう。しかし、有権者の約半分の支持しか得られずに政権に就いた指導者は、有権者の真の負託を受けたとは言いにくい。

今日の世界では、権威主義が広がりつつある。ファシズムには『我が闘争』、共産主義には『資本論』があったが、権威主義には『権威主義者宣言』の類いがあるわけではない。世界の多くの国々でいつの間にか権威主義が頭をもたげ、有権者の心をつかみ、自由民主主義を揺るがし始めているのだ。

自由民主主義は、多数派による支配と同じくらい、社会の開放性、人権の擁護、少数派の保護、権力の抑制を重んじる考え方だ。権威主義は、そうした自由民主主義の理念を嘲笑する。権威主義は、私たち誰もが持っている邪悪な部分に付け込んで、閉鎖的な社会、身内びいき、強権支配の快適性と予測可能性により人々を引き付けるのだ。

このような権威主義者たちが僅差で選挙に勝利すると──そして僅差で敗れた場合は一層──厄介なことが起きる。その国に根深い社会的・経済的分断が存在し、右派のポピュリスト政治家がいうなれば社会の下層階級に支持されている場合は、問題が一層増幅される。そのような国では、右派勢力が富の再分配を主張するという皮肉な状況が生まれる場合も多い。

53%で地滑り的な圧勝?

最近、大統領選の得票がほぼ半々に割れた例としては、先のトルコ大統領選を挙げることができる。5月28日の大統領選決選投票では、独裁的な現職のレジェップ・タイップ・エルドアンが52%の得票率で再選を決めた。野党統一候補であるリベラル寄りのケマル・クルチダルオールの得票率は48%だった。

イスラム主義者のエルドアンは、これまでトルコに途方もなく大きな害を及ぼしてきた。今日のトルコでは、軍人や政治家や市民活動家やジャーナリストが相次いで投獄されていて、裁判所は政権の顔色をうかがい、メディアは大統領の盟友によって運営されている。エルドアン政権の下で、トルコ経済に及んだ打撃も計り知れない。それでも、トルコ国民のおよそ半分は、それでも構わないと思っているようだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中