最新記事
ウクライナ情勢

習近平､ウクライナ･ゼレンスキーと電話会談｢可能な限り早急な停戦に努力｣　解決へ代表派遣を表明

2023年4月27日（木）10時10分
ロイター
中国の習近平国家主席

中国の習近平国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。3月撮影（2023年　ロイター/Sputnik/Vladimir Astapkovich/Kremlin via REUTERS）

中国の習近平国家主席は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。国営メディアによると、習主席は、ウクライナに特別代表を派遣し、全ての当事者と協議し危機の解決を目指す方針を示した。ロシアの侵攻開始後で初の会談となる。

中国国営放送CCTVによると、習主席は、中国が和平交渉の推進に注力し、可能な限り早急な停戦に向け努力すると言明。さらに「国連安全保障理事会の常任理事国として、さらに責任ある主要国として、傍観することも火に油を注ぐことも、ましてや利益を追求することもない」と語った。

ゼレンスキー大統領も、習主席と1時間にわたる電話会談で「習近平国家主席と長く有意義な電話会談を行った」と確認。「この電話会談、特別代表の任命が、二国間関係の発展に強力な弾みになると信じている」とした。

さらに「ウクライナにとり公正かつ持続可能な平和の達成に向けた協力の可能性」の方法を巡り協議したと明らかにした上で、「領土の妥協や犠牲の上に平和はあり得ない」と言明。「ウクライナの領土保全は1991年の国境に基づき回復されなければならない」と述べた。

中国外務省当局者は、習主席がゼレンスキー大統領と電話会談したことは、国際問題に対する中国の客観的で公平な立場と、大国としての責任感を示すとし「中国がウクライナ危機解決のために行ったことは公明正大だ」と述べた。

ゼレンスキー氏は定例ビデオ演説で「中国の政治力を使い、平和を築くための原則と規則を強化する機会がある」とし、「ウクライナと中国は世界の絶対多数と同様、国家主権と領土保全に関心がある」と述べた。

また、5月18日に期限を迎える黒海経由の穀物輸出合意の延長を巡り、習氏が「支持する言葉」を述べたと明らかにした。

習氏とゼレンスキー氏の電話脳会談について、米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は歓迎するとしつつも、和平交渉につながるかどうかを判断するには時期尚早と指摘。今回の電話会談が「何らかの意味のある和平に向けた動き、計画、提案につながるかどうか、今はまだ分からない」とした。

また「交渉による和平があるとすれば、ゼレンスキー大統領の準備が整った時でなければならない」とし、米国は「和平が持続可能で信頼できるものである限り、公正な和平に至るあらゆる取り組み」を歓迎するとした。

ロシア外務省のザハロワ報道官は「交渉プロセス確立に取り組む用意が中国側にあることに留意する」とコメントした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

SDGs
使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
2025.03.25PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

テスラ車販売、3月も欧州主要国で振るわず　第1四半
2025.04.01

ビジネス

トランプ氏側近、大半の輸入品に20％程度の関税案　
2025.04.01

ビジネス

ＥＣＢ、インフレ予想通りなら4月に利下げを＝フィン
2025.04.01

ワールド

米、中国・香港高官に制裁　「国境越えた弾圧」に関与
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中