最新記事

ウクライナ

ウクライナの航空戦力増強にはパイロットごと米軍機を「リース」する手がある──元米空軍大佐 

Ex-Colonel Outlines How Ukraine Can 'Lease' an Air Force From U.S.

2023年1月19日(木)13時46分
ニック・レイノルズ

勝利を意味する「Z」の字の編隊を組んでモスクワ上空を飛ぶロシアのミグ29(2022年5月7日) Maxim Shemetov-REUTERS

<防空に苦戦しているウクライナに対して、元米空軍大佐が軍需企業を通じた米軍機のリースを提案。米議会でも検討が始まっているという>

ロシアとの戦争で航空優勢の確保に苦しむウクライナに対し、米政府から民間軍事会社の航空部隊を「リース」する方法があると、米軍の元空軍大佐が明らかにした。

元米空軍大佐で在コソボ米大使館の国防担当官を務めたこともあるジェフリー・フィッシャーは、キーウ・ポスト紙への寄稿で、ウクライナ国防省に対し、装備の整ったロシア空軍に対抗できる軍用機を手に入れるために、米国防総省の最近のプログラム利用を提言した。

特に2019年のプログラムを利用すれば、ウクライナ政府は敵の攻撃をシミュレートする民間のアグレッサー飛行隊を訓練に利用することができるという。これら少数の民間軍事企業は、パイロットを訓練するだけでなく、戦闘機も所有している。

前例のないことだが、このルートを利用することで、ウクライナ軍はアメリカの軍用機をリースし、高度に洗練された機器を使いこなすために必要な訓練時間も短縮することができる、とフィッシャーは主張する。

リースは魅力的な選択肢

民間企業からのリースなら、対応可能な金額で優秀な乗組員を提供してくれる可能性も高い、とフィッシャーは書いている。

アメリカ政府の全面的な同意が必要だが、現在の戦況に鑑みれば、現実的なオプションになりうる、と彼は言う。

フィッシャーによれば、米議会ではすでに、水面下でこの構想を持ち出す動きもある。米政府は、ボーイングやロッキード・マーチンのような軍需企業が軍装備品の輸出許可を求めた場合、外交あるいは物流に関わる様々な懸念から拒否することがあるが、航空部隊を「リースする」という提案は、「米政界の多くの人間にとって魅力的な選択肢になる可能性が高い」という。

「この方法で、ウクライナ軍は領空内に侵入したロシア軍機と対決するための高速で、よく訓練された、費用対効果の高い空軍が編成できる」と、フィッシャーは書いた。「さらに重要なのは、このやり方なら、米軍はウクライナの戦争と『ある程度の距離』をとることができ、アメリカが直接、ロシアとの戦争に参加するのを避けられることだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英仏・ウクライナの軍トップ、数日内に会合へ=英報道

ビジネス

米国株式市場=S&P500・ダウ反発、大幅安から切

ビジネス

米利下げ時期「物価動向次第」、関税の影響懸念=リッ

ワールド

再送-日鉄副会長、4月1日に米商務長官と面会=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中