最新記事

中国

広がる感染、中国政府は「体調不良でも仕事に行け」と圧力をかけかねない

2022年12月19日(月)18時45分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
上海、コロナ

中国政府が新型コロナの感染急拡大についてほとんど伝えないなか、上海の鉄道駅では防護服に身を包んで列車を待つ人の姿も(12月12日) QILAI SHEN/GETTY IMAGES

<ゼロコロナ政策を廃止し、今度は「自己責任論」を説き始めた中国政府。デモと感染の拡大に習近平は動揺している可能性が高く、今のところ打つ手はない>

中国が「ゼロコロナ政策」を事実上廃止してからまだ間がないというのに、北京などの主要都市では新型コロナウイルスの感染が急拡大している。

SNSには感染の報告が次々と投稿され、従業員の9割が感染しているという企業もある。

それでも中国のメディアは、感染拡大をほとんど報じていない。夜のテレビニュース番組でも、新型コロナについては「全て適切に対処されている」と短く扱われる程度だ。

政府は「自己責任論」も説き始めた。最近のスローガンは「健康は自分で管理」。これまでゼロコロナは自分たちの功績だと吹聴してきたのに、今はその失敗の責任を負いたくないと考えている。

皮肉な話だが、政府が各種規制を緩和している今も、北京市民は以前からの厳しい制限を守っている。

人々が感染を恐れて自宅に引き籠もっているために街は閑散としており、食料品店の棚は買いだめのせいで空っぽだ。

公式発表の感染者数は、もはや現実を反映していない。制限緩和後の1週間、政府発表の数字は減少の一途をたどった。

これについて政府は、一斉検査を廃止したために無症状の感染者数が報告されなくなったことを、減少の要因として認めている(中国の定義では入院に至らない軽症者も無症状者に含まれる)。

中国では感染者の追跡に当たって一斉検査以外の手段(例えば自己申告)を採用していないため、今後も公式の感染者数は少ないままだろう。政府の発表によれば制限緩和以降、新型コロナによる死者は1人も出ていないという。

政府の公衆衛生専門家は、新型コロナが深刻なウイルスではないことを強調している。

今のところ実際の感染者数は、ネット上に流れる事例報告などを基に推測するしかない。SNSには、地元コミュニティーに大勢の感染者が出たとする投稿があふれている。

救急車の要請が6倍に

筆者の北京在住の知人を見渡しても、ここ1週間ほどでざっと10人に4人が新たに感染した。これは自宅に持っていた家庭用キットで検査した結果だ。

ネット上の非公式な調査によれば、北京市民の58%以上が陽性だと自己申告している。

北京ほどではないが、上海など他の大都市でも感染が急拡大している。

自宅検査用キットの備蓄が尽き、政府による検査も受けにくくなったなか、多くの中国人は発熱や咳の症状が出ても、季節柄流行しているインフルエンザかコロナかを判断できず、推測に頼るしかない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

「ロボタクシー撤退」の米GM、運転支援技術に注力へ

ビジネス

米キャタピラー、通期売上高は微減の見通し 需要低迷

ワールド

欧州委員長、電動化や競争巡りEUの自動車業界と協議

ワールド

米高裁、21歳未満成人への銃販売禁止に違憲判断
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 8
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 9
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている? …
  • 10
    フジテレビ局員の「公益通報」だったのか...スポーツ…
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のアドバイス【最新研究・続報】
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 5
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中