最新記事

米ロ関係

ロシアの「最悪の武器商人」が釈放、人質交換は「危険すぎる悪手」

A Bad Deal

2022年12月12日(月)13時15分
マイケル・ブラウン
ビクトル・ボウト

「死の商人」ボウト(バンコク、2010年10月) DAMIR SAGOLJーREUTERS

<女子バスケ選手と交換で釈放されたのは「最悪の武器商人」、アメリカはこの取引が安全保障へ与える障害を考えるべきだった>

ロシアで有罪判決を受けて収監されていた米女子プロバスケットボール選手ブリトニー・グライナーと、武器密輸に関与した罪でアメリカで収監されていたロシアの武器商人ビクトル・ボウトの「人質」交換が成立し、それぞれ12月8日に釈放された。

ロシアには元米海兵隊員のポール・ウィーランもスパイ容疑で有罪判決を受けて収監されており、今夏にジョー・バイデン米大統領が2人とボウトの交換を持ちかけたと報じられていた。しかし、ボウトがどれほど危険な存在か、彼の釈放がアメリカの国家安全保障にどれほどの損害を与えるのか、アメリカはいま一度考えるべきだった。

私は政府機関で過ごした35年間のうち、最後の4年である2004年から08年まで、麻薬取締局(DEA)で作戦本部長を努め、ボウトの逮捕と投獄につながった作戦を監督した。

ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の元幹部とみられるボウトは、1990年代からソ連製兵器の売買を始めた。03年には世界有数の武器商人となり、テロ組織や反政府グループ、麻薬カルテル、さらには世界中のならず者政権に武器を大量に供給していた。

米政府によると、ボウトの巨大な国際組織は「戦車やヘリコプター、武器を何トンでも世界のほぼあらゆる地点に運ぶ」ことができた。特にアフリカでは、武装勢力やテロリストが彼の武器で何十万人もの罪のない人々を殺戮し、05年のニコラス・ケイジの映画『ロード・オブ・ウォー』のモデルにもなった。ボウトがタリバンに売った武器は、アフガニスタンで米軍とNATO軍の攻撃に使われた。

アメリカと戦い続けた男

当然ながら、ボウトは米政府の重要な標的になった。05年に財務省はボウトに制裁を科し、米国内の巨額の金融資産を凍結した。06年に米政権はDEAに対して、新しく制定された麻薬テロ対策の法律を用いて、それまで手を出せなかった他の著名な犯罪者たちと共にボウトに法的措置を取るよう指示した。

そして08年、タイ警察はDEAと協力してバンコクでボウトを逮捕した。コロンビア革命軍(FARC)のメンバーを装ったDEAの工作員と会ったところで身柄を拘束したのだ。アメリカからテロ組織に認定されている反政府ゲリラのFARCは世界最大のコカイン生産者でもあり、以前よりボウトから武器を購入していたと考えられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中