最新記事

米ロ関係

ロシアの「最悪の武器商人」が釈放、人質交換は「危険すぎる悪手」

A Bad Deal

2022年12月12日(月)13時15分
マイケル・ブラウン
ビクトル・ボウト

「死の商人」ボウト(バンコク、2010年10月) DAMIR SAGOLJーREUTERS

<女子バスケ選手と交換で釈放されたのは「最悪の武器商人」、アメリカはこの取引が安全保障へ与える障害を考えるべきだった>

ロシアで有罪判決を受けて収監されていた米女子プロバスケットボール選手ブリトニー・グライナーと、武器密輸に関与した罪でアメリカで収監されていたロシアの武器商人ビクトル・ボウトの「人質」交換が成立し、それぞれ12月8日に釈放された。

ロシアには元米海兵隊員のポール・ウィーランもスパイ容疑で有罪判決を受けて収監されており、今夏にジョー・バイデン米大統領が2人とボウトの交換を持ちかけたと報じられていた。しかし、ボウトがどれほど危険な存在か、彼の釈放がアメリカの国家安全保障にどれほどの損害を与えるのか、アメリカはいま一度考えるべきだった。

私は政府機関で過ごした35年間のうち、最後の4年である2004年から08年まで、麻薬取締局(DEA)で作戦本部長を努め、ボウトの逮捕と投獄につながった作戦を監督した。

ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の元幹部とみられるボウトは、1990年代からソ連製兵器の売買を始めた。03年には世界有数の武器商人となり、テロ組織や反政府グループ、麻薬カルテル、さらには世界中のならず者政権に武器を大量に供給していた。

米政府によると、ボウトの巨大な国際組織は「戦車やヘリコプター、武器を何トンでも世界のほぼあらゆる地点に運ぶ」ことができた。特にアフリカでは、武装勢力やテロリストが彼の武器で何十万人もの罪のない人々を殺戮し、05年のニコラス・ケイジの映画『ロード・オブ・ウォー』のモデルにもなった。ボウトがタリバンに売った武器は、アフガニスタンで米軍とNATO軍の攻撃に使われた。

アメリカと戦い続けた男

当然ながら、ボウトは米政府の重要な標的になった。05年に財務省はボウトに制裁を科し、米国内の巨額の金融資産を凍結した。06年に米政権はDEAに対して、新しく制定された麻薬テロ対策の法律を用いて、それまで手を出せなかった他の著名な犯罪者たちと共にボウトに法的措置を取るよう指示した。

そして08年、タイ警察はDEAと協力してバンコクでボウトを逮捕した。コロンビア革命軍(FARC)のメンバーを装ったDEAの工作員と会ったところで身柄を拘束したのだ。アメリカからテロ組織に認定されている反政府ゲリラのFARCは世界最大のコカイン生産者でもあり、以前よりボウトから武器を購入していたと考えられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中