ウクライナ電力大手、インフラ復旧のための部品ほぼ払底と明かす

当局はこの数週間、市民に対して午前7時から午後11時までエネルギー使用を控えるよう呼びかけている。日本など複数の国が、ウクライナのエネルギーインフラの再建支援を約束しているが、ウクライナはEU（欧州連合）加盟国であるスロバキアなどの近隣諸国からのエネルギー輸入を模索し始めており、ロシア政府のさらなる反発を招いている。

ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は先週、メッセージアプリ「テレグラム」への投稿の中で、「エネルギー供給を安定化させるために必要なことは、そういうことではない」と述べた。「必要なのは（ウクライナ政府が）、ロシアが特別軍事作戦の枠組みの中で提示した要求と、住民投票の結果に反映されたその結果（つまりロシアによるウクライナ4州の併合）の正当性を認めることだ。そうすれば電力供給をめぐる状況は改善するだろう」