最新記事

ヘイトスピーチ

イーロン・マスク降臨でツイッター上のヘイト表現が3倍に

Use of the N-Word Tripled on Twitter in the First Week of Musk's Ownership

2022年11月14日(月)17時20分
ジェームズ・ビッケルトン

イギリス政府は、「合法だが有害な」コンテンツを自社のプラットフォーム上で許可したソーシャルメディア企業を罰する「オンライン安全法案」を推進している。だが、英紙デイリー・テレグラフによると、リシ・スナク新首相の下、法案は「前回の議会の審議から外され、さらに遅れる可能性が高まっている」という。

過去に陰謀論に加担するような発言をしたり、暴力を煽ったとして永久追放になったドナルド・トランプ前大統領のツイッターに復活させると示唆したり、コンテンツ管理の適任からは程遠いマスクの買収でツイッターがどうなるか、大手広告主は事態の推移を見守るために出稿を控えている。ツイッターを離れた著名人や公人も多い。

ツイッターを止めることを明らかにした女優カサンドラ・ピーターソン(71)は、本誌にこう語った。「ツイッターは誤報と有害な言論の拡散を許している」

だが、マスクのリーダーシップを批判する保守的な論者のなかには、コンテンツ管理こそが言論の自由を損なっていると主張する者もいる。ユーチューバーのローレン・チェンはこうつぶやいた。「『憎しみと戦う』のはツイッターの仕事ではない。それは言論の自由の勝利ではない」

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」 報復措

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独VWが

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中