最新記事

旧ソ連

見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起きる「崩壊ドミノ」とは?

A New Liberation

2022年9月21日(水)17時10分
ブライアン・ウィットモア(アトランティック・カウンシル ユーラシアセンター非常勤上級研究員)
ウクライナ国旗

ウクライナ軍が奪還したハリコフ州クピアンスク(9月19日) Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS

<ウクライナがロシアを現在の支配地域から追い出す「勝利」を得られれば、旧ソ連諸国に「第2の解放」をもたらすことができる>

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから間もなく7カ月。ここへきて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説には、勝利を意識させる言葉が目立つようになってきた。

8月18日の演説では、「どうすれば勝てるかだけを考えるべきだ」と国民を励ました。ウクライナの独立記念日と、ロシアの侵攻開始から半年が重なった同24日には、ロシアの実効支配下にある地域も諦めるつもりはないことを、改めて明確にした。いわく、「ドンバスは、......クリミアは、ウクライナだ。どのような道のりであろうと、われわれはそこに戻る」

実際、ウクライナ軍は8月、2014年にロシアに「併合された」クリミアで、初めて本格的な攻勢に出た。セバストポリにあるロシアの黒海艦隊司令部もドローンで攻撃した。さらに9月に入るとケルソンとハルキウ(ハリコフ)を一部奪還し、ウクライナはロシアの攻撃に耐えるだけでなく、純粋に勝利できるかもしれないとの希望が生まれた。

もちろん確実なことは言えない。だが、もし本当にウクライナがロシアを撃退することができれば、それはヨーロッパの安全保障のパラダイムシフトになるだろう。そして欧米諸国政府は、その可能性に備えておく必要がある。

というのも、1980年代末に始まったソ連崩壊が、東ヨーロッパの共産主義体制の崩壊をもたらしたように、今回のウクライナ戦争でロシアが弱体化すれば、これまで親ロシア体制が維持されてきた旧ソ連諸国にドミノ的に影響が及ぶ可能性がある。

例えば、ウクライナの北西に隣接するベラルーシ。ここで長年権力の座に居座ってきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領も、その地位が危うくなるかもしれない。

そもそも、2020年8月の大統領選に勝利したのは親欧米派の野党候補であって、ルカシェンコは不正に勝利を横取りしたにすぎないというのが内外の一般的な見方になっている。その上、選挙結果に抗議するデモを厳しく弾圧したことで、彼の大統領としての正当性は地に落ちた。

ロシア支援に反対するベラルーシ国民

さらに今回、ロシアがウクライナに侵攻するための拠点を提供したことは、ベラルーシ国内で猛批判を巻き起こした。鉄道を破壊してロシア軍の移動を阻止する動きもあれば、サイバーパルチザンと名乗るハッカー集団によるルカシェンコ政権攻撃も激化している。また、義勇軍を組織して、ウクライナ防衛に加わるベラルーシ人もいる。

ルカシェンコが、あくまでロシアのウラジーミル・プーチン大統領に同調する決断を下した以上、ロシアが敗北すれば、ルカシェンコが道連れになる可能性は十分ある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中