最新記事

北朝鮮

金正恩の危ない「戦術核」遊戯...核搭載の短距離ミサイル配備が意味すること

North Korea’s Dangerous Turn

2022年9月15日(木)17時21分
アンキット・パンダ(カーネギー国際平和財団シニアフェロー)
金正恩

4月、「新型戦術誘導兵器」の発射実験を視察する金正恩 KCNAーREUTERS

<北朝鮮が核兵器搭載の短距離ミサイル配備に舵を切れば、朝鮮半島の「有事」と「核抑止力」の意味が変わる>

2021年1月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は自国と世界に向けて兵器開発の5カ年計画を発表した。核抑止力の近代化に関する壮大で野心的な計画には、これまで公に語られなかった戦術核兵器も含まれていた。

北朝鮮が戦術核兵器を開発して最終的に配備することは、朝鮮半島の平和と安全にとって、アメリカ本土を射程内に収めるICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発に成功して以来の深刻なマイナス要因になるだろう。核のエスカレーションのリスクが高くなり、核事故の可能性がはるかに大きくなって、米韓同盟への圧力もいっそう高まる。

戦術核兵器には、普遍的な定義がない。核を使う時点で兵器の「戦術的」な配備とは言えなくなるという議論があり、核兵器の使用はあらゆる場所で「戦略的」な意味を持つという考え方もある。とはいえ、戦術核には一般的な特徴が3つある。

第1の特徴は、核爆発の規模を意図的に小さくしていることだ。「戦術的」とされる核兵器の中には、1945年にアメリカが広島と長崎に投下した原子爆弾が放出したエネルギー量にかなり近いものもあるが、核出力としては、(北朝鮮が保有する核兵器も含めて)現在の核兵器の中で著しく破壊的なものに比べると、相対的に小さいと言える。

戦術核の第2と第3の特徴は、北朝鮮の核開発が分かりやすく説明している。第2の特徴は、比較的短距離の射程で目標に到達することだ。北朝鮮は今年4月に戦術核の実戦配備を想定したとみられる短距離ミサイルの発射実験に成功したと発表。その飛行距離は約110キロだった。

「斬首作戦」に対抗措置

第3の特徴は、戦術核兵器を保有する国が、その使用権限をハイレベルの政治指導者から、比較的低いレベルの軍司令官に委譲しようとする傾向があることだ。

北朝鮮では現在、核兵器使用の命令を下すことができるのは金正恩だけだ。その権限を委譲することは、朝鮮人民軍の一部に対して金の権力が希薄化する恐れがある。

しかし、抑止力の論理からは、権限の委譲は魅力的かもしれない。韓国は16年以降、北朝鮮の核使用を想定した作戦とはいえ、朝鮮半島有事の際に金を殺害する「斬首作戦」とその能力を保持していることを隠そうとしていない。

実際、北朝鮮では権限委譲の方向に動いているのではないかという気配がある。今年6月に金は朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議に出席。戦術核兵器についても議論されたとみられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中