最新記事

言論統制

ロシア当局､ウクライナ侵攻批判の政治家ロイズマンを拘束｢ロシア軍の名誉を毀損｣

2022年8月25日（木）10時51分
ロシア当局に拘束されたエフゲニー・ロイズマン氏

ロシア当局は政府に対する批判で知られ、エカテリンブルク市長を務めたエフゲニー・ロイズマン氏を拘束した。タス通信が報じた。写真は拘束時のようす。　euronews / YouTube

ロシア当局は、政府に対する批判で知られるエカテリンブルク元市長、エフゲニー・ロイズマン氏を拘束した。タス通信が24日報じた。ロイズマン氏はロシアのウクライナ侵攻にも反対している。

タス通信はエカテリンブルク市治安当局の発表として、同氏が「ロシア軍に対する名誉毀損（きそん）」の疑いで捜査を受けていると伝えた。

ソーシャルメディアに投稿された動画には、ロイズマン氏が自宅で拘束され、迷彩服姿の男たちに連行される様子が映されている。この動画の中でロイズマン氏は記者団に対し「『ウクライナ侵攻』という一言」のために逮捕されたと語った。

国営のロシア通信（RIA）が公表した動画によると、ロイズマン氏は連行される際「戦争を戦争と呼んだ。それだけのことだ」と述べた。

ロイズマン氏は、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する明確な支持を表明。プーチン氏が2012年に大統領に返り咲いたことを受けた野党への支持の高まりを背景に、13年に第4の都市エカテリンブルク市の市長に選出されたが、18年に辞任。ロイズマン氏は自身に対する政治的な事情が背景にあったとしていた。

ロシアはウクライナ侵攻を自国の安全保障確保のための「特別軍事作戦」としており、侵攻を戦争と表現したりロシアの行動を批判したりした人物を多数捜査している。人権弁護士のパーベル・チコフ氏によると、ロシア軍に対する名誉毀損で国内裁判所はこれまでに約3500件を扱っており、ほぼ全てで有罪判決が下されている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

次のページ[映像]エフゲニー・ロイズマン氏の拘束時の様子を見る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中