最新記事

中国軍事

「ロシア軍化」の病理──ロシア軍と中国人民解放軍の「共通の欠点」とは?

UKRAINE WAR LESSONS

2022年6月14日(火)14時25分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)
人民解放軍

モスクワの赤の広場で開かれた軍事パレードに参加する人民解放軍の兵士たち(2020年) Host photo agency/Ramil Sitdikov via REUTERS

<腐敗の蔓延、縁故支配、実戦経験不足......。両軍には驚くほど多くの共通点があるが、一番の問題とは何か?>

ウクライナ戦争の出口は見えてこないが、現時点ではっきり言えることが1つある。この戦争におけるロシア軍の苦戦は、中国の人民解放軍にとって人ごとではない、ということだ。ロシア軍と人民解放軍の間には、共通する欠点がいくつもある。

1つは腐敗の蔓延だ。ロシアには汚職がはびこっていて、腐敗によりロシア軍の能力も大きく損なわれている。この10年間で中国でも多くの軍人が汚職で摘発されたことから考えると、人民解放軍の内部にも腐敗が横行している可能性がある。

2012年11月に中国共産党のトップに立った習近平(シー・チンピン)が反汚職キャンペーンを大々的に展開し、5年間で100人以上の将校が検挙された。軍事の最高機関である中央軍事委員会の副主席(制服組トップ)経験者2人も、収賄で逮捕された。捜査中に自殺した中央軍事委のメンバーもいた。

習の反汚職キャンペーンにより、人民解放軍の腐敗が一掃されたのだろうと思う人もいるかもしれない。しかし、その可能性は低い。腐敗を可能にしてきた要素──縁故主義、監視の欠如、秘密主義など──はほとんど改められていないからだ。

中国軍は米軍と戦えるのか

中国の人民解放軍は、ロシア軍と同様の構造的欠点も抱えている。装備偏重の発想、実戦を想定した訓練の不足、お粗末な兵站(へいたん)機能、軍全体の統合作戦能力の欠如などだ。加えて、硬直的なトップダウン型の指揮命令系統に依存しすぎていて、戦場で現場レベルの将校や兵士が主体的に判断して行動することが難しくなっている。

中国とロシアの軍に共通するもう1つの弱点は、政治の影響だ。現在のロシア軍は縁故支配が強いが、旧ソ連の赤軍の文化を色濃く受け継いでいる人民解放軍は、今のロシア軍以上に政治の影響が強い。ソ連崩壊後に共産党の支配を脱却したロシア軍と異なり、人民解放軍は中国共産党の完全な支配下に置かれていて、共産党の一党支配を守ることを最大の任務にしている。

そのため、将校の任命と昇進は、軍人としての資質だけでなく、共産党への忠誠度に大きく左右される。下級将校も任命前に政治的審査が行われる。その結果として、政治と軍の二重の指揮命令系統が並立し、混乱が生まれやすい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震、死者1700人・不明300人 イン

ビジネス

年内2回利下げが依然妥当、インフレ動向で自信は低下

ワールド

米国防長官「抑止を再構築」、中谷防衛相と会談 防衛

ビジネス

アラスカ州知事、アジア歴訪成果を政権に説明へ 天然
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中