最新記事

ウクライナ戦争

【河東哲夫×小泉悠】米欧の本音は「支援したくなかった」、戦争の長期的影響と日本が取るべき立場

2022年5月2日(月)16時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

河東氏×小泉氏の対談はYouTubeでフルバージョンを公開しています(こちらは全3回の前編) Newsweek Japan


■河東 ロシアの背後と内部も見ないといけない。経済が悪くなり権力が真空化すると、地方は中央に背き始める。1991年末にソ連は崩壊したが、その前の一時期、地方はモスクワに税金を送らなくなり、権力を自分たちの手に収めるようになった。

特に、タタールスタン共和国や、サハ人のヤクート・サハ共和国(現サハ共和国)といった異民族の共和国でそうした動きが起きやすい。シベリアの真ん中にあるこれらの共和国が、独立色を強めるだろう。ロシアを一匹の魚とすると、シベリア鉄道は魚の背骨。背骨の真ん中を折られると、魚は二つになってしまう。

カザフスタン、アルメニア、アゼルバイジャンなど旧ソ連諸国もロシアを信用しなくなっている。ロシア軍がそれほど強くないこともあると分かった。

2020年末のアゼルバイジャンとアルメニアの領土戦争(ナゴルノ=カラバフ紛争)では、アルメニアは同盟国のロシアに守ってもらえなかった。カザフスタンもロシアと距離を取り始めている。ロシアへの経済制裁を妨害することはしないとカザフスタンは言っている。ロシアは自分の足元が溶けてなくなっていくかもしれない。

■小泉 2年前のナゴルノ=カラバフ紛争では、トルコ軍が入ってきてアゼルバイジャン軍を指揮したとも言われている。

今は一時休戦していたナゴルノ=カラバフがきな臭い。ウクライナで手一杯のときに、トルコが旧ソ連内で何をするか。トルコはシリアにも関与しているので、シリアをめぐる情勢でトルコが何をするか。

ロシアは中国とこれまでは蜜月だった。だが、ロシアの失策のせいで国力の差がさらに開いた。中国がロシアをどう扱うか。今回の戦争を機に、ロシアと世界の関わりが変質しそうだ。

また、ベラルーシはロシアの同盟国の顔をしながら、取り込まれないように「コウモリ外交」をしていたが、今回は首根っこを掴まれている。ベラルーシは今、完全にロシアの出撃基地になっている。自国軍こそ送っていないものの、ほぼ参戦国になっている。

これまで中立だったスウェーデンとフィンランドがNATO加盟を考え始めている。そうするとロシアは北極圏からバルト海までNATOと長い国境を接することになる。西側からすると、こうでもしないとロシアと対抗できない。長期的な影響は非常に大きい。

――NATOはロシアにどう対抗し、その中で日本はどういう立場を取るべきか。

■河東 NATOとアメリカは、本音を言えば、ウクライナを本気で支援したかったわけではない。現在もそれは変わらず、ウクライナはバッファゾーン、緩衝ゾーンとして存在していればいいと考えている。

NATOは北欧諸国まで拡大するだろう。世論に押されて、ウクライナに兵器はたくさん送ると思う。だが、自らウクライナでロシア軍と戦うことはしない。もっとも、軍事顧問は多数出ているし、小規模の特殊部隊も活動しているかもしれない。

■小泉 ウクライナをこの先もNATO外に置き続けるのは抑止上問題があるので、今の戦争が何らかの形で一段落した段階で、アメリカとの二国間協定や、イギリス・ポーランドとの3カ国など、NATO以外の枠組みで防衛協定が結ばれる可能性はある。

今回の戦争を機にドイツが国防費を倍にするなど、ヨーロッパの大国が古典的な国家間戦争に備えて軍事増強に本腰を入れてきた。そうなると、ロシアの軍事的劣勢はさらに強まる。

ヨーロッパ諸国は冷戦後、国防を半ば忘れていたので、ロシアは軍事大国のような顔ができた。今、ロシアは同盟国がほとんどなく、経済力は韓国並み。その中でどうにか90万人の軍隊を維持してきた。米英仏などが対抗してくると、ロシアの軍事力はソフトパワーとしてのステータスも損なわれていく。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米がウクライナ和平仲介断念も 国務長官指摘 数日で

ワールド

米側の要請あれば、加藤財務相が為替協議するだろう=

ワールド

次回関税協議で具体的前進得られるよう調整加速を指示

ワールド

イスラエル、ガザで40カ所空爆 ハマスが暫定停戦案
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 4
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中