最新記事

ウクライナ戦争

【河東哲夫×小泉悠】米欧の本音は「支援したくなかった」、戦争の長期的影響と日本が取るべき立場

2022年5月2日(月)16時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

河東氏×小泉氏の対談はYouTubeでフルバージョンを公開しています(こちらは全3回の中編) Newsweek Japan


■河東 極東でのロシア軍は基本的に弱い。海軍の艦艇は1000トン以上の駆逐艦クラスだと、7隻ほどしかない。日本の海自はその10倍は持っている。陸軍は少なく、揚陸能力がないことも今回証明された。原子力潜水艦はあるが、ロシアに対して心配することはあまりない。

日本としては、ロシアが日本にも侵攻してくる可能性があるかないかということよりも、戦争というものは本当に起こりうるものなのだということを認識することが重要。中国・北朝鮮への防衛力を増強する必要がある。過度な心配は不要だが、必要な防衛力、核抑止力は考えないといけない。

■小泉 極東のロシア軍が日本を攻めてくることはできない。今のロシア軍にその力はない。北方の防衛は、今の体制のアップデートを図れば対応できると思う。カムチャッカの原潜基地には新型の原潜が大量に入ってくるので、北方領土周辺での活動は増えると思うが、それ以上のものはない。

重要なのは、ロシアのような核大国が本気で戦争を始めると、周りの国は止められないと認識すること。核戦争になってしまうので、軍事援助ぐらいしかできない。

今後もし日本有事や台湾有事が起きたら、どうなるか分からない。日米安保や台湾関係法がどう機能するかは、条約の文言だけでは判断できない。

抑止が破れて本当に戦争が、例えば10年後に起きた時、その頃中国の核戦力は米露と同等になっている可能性がある。米中の相互脆弱性が成立したなか、日本は単独で人民解放軍と持ち堪えなくてはいけないということが起こりうる。

その場合にどうすべきか。それが10年後だとしたら、今がギリギリのタイミングだと思う。

――台湾との関係はどう見ている?

■河東 台湾は当面武力侵攻の可能性は薄まったと思う。この戦争が起きる前から、中国の論調が変わっていた。台湾への武力侵攻はあまり言及されなくなっていた。負ける可能性もあり、そうすれば秋の党大会で習近平を終身党主席に選ぶというシナリオが崩れる。

その代わり、台湾内部で政治工作を強めて次の選挙で国民党(の候補)を総統につけて、中国との併合を自主的に求めさせようとしている。

今回のロシアへの制裁のすごさを中国は見ている。もしやられた時に、ドルを使えないとか外貨準備を凍結されると、中国も体制を維持できなくなる。だから、中国の台湾武力侵攻の可能性は、当面遠のいている。

■小泉 海が持っている力は大きい。アメリカの政治学者のジョン・ミアシャイマー教授も『大国政治の悲劇』という著書の中で、水の制止力を強調している。重いものは船で運ぶので、大国は水にぶつかると進めなくなる。台湾は台湾海峡があるので、簡単ではない。

中国はアメリカ海軍並みの揚陸能力を持とうとしているので、注意はしている。ただ、中国は孫氏の国なので、戦わずして勝つことを考えているのではないか。押し切って戦うノルマンディー作戦みたいなことも考えてはいるが、世論を操って併合できればいいという賢いプランも考えていると思う。

ロシアは近いことをやろうとしたが、やり方が乱暴でうまくいかなかった。クリミアを併合した2014年には、ハリコフやオデッサでも住民蜂起を起こそうとしたが、失敗した。

中国には長期的に世論に浸透して経済的に深めていくというツールがあり、巧妙。今後、経済力や科学技術で存在感が増えれば、中国が邪悪なことを企まなくても、自然と同調する人や国が増えてくると思う。我が国の安全保障や国益について、自然と中国が支持されている状態は避けなくてはいけない。

経済安保がほぼカウンターインテリジェンスみたいに狭く解釈されている。危機において(ウクライナ大統領)ゼレンスキーのような対応を日本の首相や官房長官ができるだろうかという懸念もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米経済活動、ほぼ変化なし 雇用減速・物価は緩やかに

ワールド

米移民当局、レビット報道官の親戚女性を拘束 不法滞

ビジネス

米ホワイトハウス近辺で銃撃、州兵2人重体か トラン

ビジネス

NY外為市場=円下落、日銀利上げ観測受けた買い細る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中