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狭まるトランプ包囲網、NY州最高裁が召喚命令。「刑事訴追も近い」と元検事

Trump's 'Days Are Numbered'—Kirschner Predicts Ex-President to Be Indicted

2022年2月21日(月)18時15分
ジェイソン・レモン

「アメリカの大統領を、それも史上最も多くの票を獲得した大統領を狙い撃ちにするということは、わが国に対する攻撃で違憲だ。国民はこんな偽の正義が行われることを許さないだろう」とトランプは述べた。

「これは史上最大の魔女狩りの延長線上にある。だいたい、判事たちは私を憎悪しておりニューヨークでは公正な審理など望めない。無理な話だ!」

ニューヨークでの捜査に加え、トランプは国の安全保障に関わる機密情報の扱いを巡る司法省による捜査の対象になる可能性もある。トランプは大統領を退任する際、ホワイトハウスから機密文書を持ち去り、フロリダ州にある別荘「マールアラーゴ」に運んでいたのだ。

アメリカでは大統領記録法の下、大統領の公務に関する記録は公文書として保管しなければならない。この文書はその後、国立公文書館記録管理局に移送されたが、法律の専門家や元司法当局者からは、訴追の可能性が指摘されている。

FBIのかつての副長官フランク・フィグルッシは、機密書類がトランプによって持ち去られていたことを公文書館が認めた際、「今度は司法省の出番だ」とツイートした。

「自分ばかりが狙い撃ち」とトランプ

カーシュナーも18日、MSNBCの番組に出演してこう述べた。「5年にわたる重罪だ。私やあなた(のような一般人)であれば、とっくの昔に訴追されていること請け合いだ」

トランプは18日の声明で、機密情報持ち出し問題を一蹴した。

「国立公文書館は何も『見つけて』はいない。要請に基づき、大統領記録法に則って、私のレガシーを確実に保存するために普通の型どおりの手順で大統領記録が送られたというだけのことだ」とトランプは述べた。また、これが自分以外の大統領であれば「問題にはならなかっただろう」とトランプは述べた。

本誌はトランプの広報担当にコメントを求めたが返答は得られていない。

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