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コンプライアンストランプ自宅から金正恩信書など公的記録15箱回収 大統領の保管義務に違反か
米国立公文書館(NARA)は、トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅から在任中の公務に関する記録を計15箱回収したと確認した。写真は、2021年2月28日に米フロリダ州で講演するトランプ氏。(2022年 ロイター/Octavio Jones)
米国立公文書館(NARA)は、トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅から在任中の公務に関する記録を計15箱回収したと確認した。退任時にNARAに移管すべきもので、トランプ氏の側近らは他にも在任中の記録が持ち出されてないか調査を継続しているという。
大統領の公務に関する記録はNARAに保管することが大統領記録法で定められており、トランプ氏は公文書を持ち出すことで同法を違反した疑いがある。
NARAの担当者は「大統領記録法は、政府が国民に説明責任を果たす義務がある米国の民主主義にとって非常に重要」と説明した。
米紙ワシントン・ポストは先に、フロリダ州の邸宅から公的な記録が回収されたことや、トランプ氏が日常的に公文書を破るなど、前政権による不適切な記録管理について報じた。
トランプ氏の代理人からコメントは得られていない。
元側近らは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズに対し、NARAが回収した文書はトランプ氏の退任時に急いで箱に詰めたものだと明らかにした。
報道によると、1月に回収された文書には、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記からの親書やオバマ元大統領からの手紙が含まれていた。
議会下院は2021年1月6日のトランプ氏支持者らによる議会襲撃事件を調査しており、トランプ氏は連邦最高裁に、関連記録が議会に引き渡されるのを差し止めるよう請求。最高裁は先月、この請求を退けた。
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