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習近平三期目は異例ではない――鄧小平神話から脱却せよ

2022年1月12日(水)14時48分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

1954年:毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。

1962年:毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた(16年間、軟禁・投獄・監視)。

1980年:華国鋒を国務院総理辞任へと追い込んだ。

1981年:華国鋒(中共中央主席、軍事委員会主席辞任)を失脚へ追い込んだ。

1981年:華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる(但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に)。

1986年:胡耀邦(中共中央総書記)を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。

1989年:天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽(中共中央総書記)を失脚に追い込んだ。

1989年:趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。

1992年:胡錦涛を隔代指導者に、鄧小平の一存で決定した。

これだけの独裁ぶりを発揮した指導者がいただろうか。

いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。

だというのに、鄧小平の老獪(ろうかい)な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。

鄧小平の神格化が招いた中国の経済繁栄

何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 2021』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982-2020)」という図がある。

それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表1である。

図表1:対中投資企業数と外資実行額の変遷(1982年-2020年)

endo20220112144401.jpg
中国商務部データを作者が日本語訳し編成

日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている(2018年の赤線ピークは香港関連)。

恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。

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