最新記事

女性問題

こんなイスラム女性たちがアプリで「競売」されている ITの進化が女性に危機をもたらす

2022年1月11日(火)17時47分
イスラム教徒の女性たち

最新技術はしばしば、容易に素早く、しかもわずかな費用で、ネット上の虐待やプライバシーの侵害、性的搾取などによって女性を危険にさらすのに利用されている。写真はイメージ。Rawpixel - iStockphoto

女性パイロットのハナ・カーンさんは半年前、インドのイスラム教徒女性をオークションに掛けるかのように装ったアプリに自分の写真が掲載されているのを見つけた。このアプリはすぐに削除され、誰も起訴されず、問題はうやむやになった。しかし元日にはまた、同じようなアプリが現れた。

新たなアプリは活動家、ジャーナリスト、俳優、政治家、ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさんらをメイドとして「販売」していた。カーンさんは載っていなかった。こうした偽のオークションはソーシャルメディア(SNS)で広く拡散されている。

激しい怒りが巻き上がり、このアプリは削除され、今週に入って容疑者4人が逮捕された。

テクノロジーの悪用は他にも枚挙にいとまがない。最新技術はしばしば、容易に素早く、しかもわずかな費用で、ネット上の虐待やプライバシーの侵害、性的搾取などによって女性を危険にさらすのに利用されている。

インドのイスラム教徒の女性にとって、ネット上での虐待は日常茶飯事だ。彼女らはSNSを使い、少数民族のコミュニティが憎悪や差別を受けていると訴えているが、その努力もむなしく日々リスクに直面する。

カーンさんはトムソン・ロイター財団の取材に、「アプリで自分の写真を見たとき、世界が震えるようなショックを受けた。誰かこんなことをするのかと混乱し、怒りがこみ上げてきた。この正体不明の人物が野放しになっていると気づき、さらに怒りが増した」と話した。

「私の友人や、私のようなイスラム教徒女性に、また同じようなことが起きていると思うと、とても恐ろしく、絶望的な気持ちになった。どうしたら止められるのか分からない」

ムンバイ警察は今回のアプリについて、「より大きな犯罪の一部」かどうか調査中としている。

2つのアプリを提供したギットハブの広報担当者は、「嫌がらせ、差別、暴力を煽るようなコンテンツや行為を取り締まる指針を以前から設けている」と説明。調査でこうした指針への違反が判明したため、ユーザーアカウントを停止したという。

ネット虐待は軽いという誤解

SNS上では悪意のある挑発的なコメントを投稿する「荒らし」や、個人情報を公開する「さらし」が横行。監視カメラや位置情報、ポルノ映像を仕立て上げる画像加工技術など、テクノロジーの進化で女性にとってリスクが高まっている。

ディープフェイク(人工知能が生成した合成メディア)は、女性の服を脱がせたり、顔をどぎつい動画にすり替えたりするアプリを通じ、ポルノ画像を作るのに利用されている。

米国を拠点にテクノロジーを駆使した虐待対策に取り組む非営利団体EndTABのアダム・ダッジ最高責任者は、デジタルによる女性への虐待がまん延しているのは、「誰もが機器を保有し、デジタルの世界に居場所を持っている」からだと指摘した。

「世界中の誰でも標的にできるため、簡単に暴力を振るえるようになった。何かをアップロードし、わずか数秒で世界中に見せることができるため、被害の規模も大きくなっている」と言う。

「しかも、こうした写真や動画はオンライン上に残り続けるため、永続性がある」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-米政府、ウクライナ支援の見積もり大幅減額─関

ビジネス

米小売売上高、3月1.4%増 自動車関税引き上げ前

ワールド

トランプ大統領「自身も出席」、日本と関税・軍事支援

ワールド

イランのウラン濃縮の権利は交渉の余地なし=外相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 3
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン?」
  • 4
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中