実質ＧＤＰがコロナ前の水準に戻っても経済正常化とは言えない理由

第二に、実質ＧＤＰが約2年間かけてコロナ前の水準に戻ったとしても、裏を返せば、経済がその間に全く成長しなかったということになる。今回のような負のショックがなければ、ＧＤＰは時間の経過とともに増加することが普通である。日本の潜在成長率を0.5％とすれば、2021年10-12月期の実質ＧＤＰはコロナ前よりも1％程度は増えていたはずだ。実質ＧＤＰが元の水準に戻っただけでは正常化とは言えない。

下方屈折するトレンド成長率

問題は、コロナ禍から抜け出した後に、日本の成長率が上昇トレンドに戻るかどうかだ。日本の実質ＧＤＰの長期推移を確認すると、大きな負のショックがあるたびに、実質ＧＤＰの水準が下方シフトするだけでなく、その後のトレンド成長率（一定期間の平均成長率）の下方屈折につながってきたことが分かる（図２）。トレンド成長率の低下が特に顕著なのは個人消費で、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年以降にそれまでの2.4％から1.3％へと低下した後、リーマン・ショックが発生した2008年以降が1.0％、消費税率が5％から8％に引き上げられた2014年以降が0.4％と下方屈折を繰り返している（図３）。個人消費のトレンドがＧＤＰ以上に大きく低下しているのは、賃金が伸び悩む中で、消費増税、社会保険料率引き上げ、年金支給額の抑制など、家計の負担増や可処分所得の減少につながる政策が多く実施されてきたことが背景にあると考えられる。

実質ＧＤＰがコロナ前の水準に戻ることは、あくまでも正常化の入口にすぎない。実質ＧＤＰが直近のピークである2019年7-9月期を上回った上で、個人消費を中心にトレンド成長率が少なくともコロナ前の水準まで回復することが、経済正常化の条件といえるだろう。

図２ 実質ＧＤＰの長期推移/図３ 実質個人消費の長期推移

[執筆者]
斎藤 太郎 (さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所
経済研究部 経済調査部長・総合政策研究部兼任