最新記事

中国

中国のテニス選手だけではない、セクハラ告発に関わって失踪した女性たち

Chinese Activists Who Supported #MeToo, Also Disappeared

2021年11月25日(木)19時00分
ローラ・コーパー

なぜか。伝統的に「男尊女卑」の風潮が根強い中国でも、羅の告発をきっかけに、沈黙を強いられてきた女性たちがSNSを通じて次々に抗議の声を上げるようになった。大学では学生たちが署名運動を進め、性暴力に対処するよう大学当局に圧力をかけた。職場での女性差別、性暴力の被害者に対するいわれなき偏見、家庭内での女性の役割の固定化など、#MeTooの盛り上がりは、中国社会が抱えるジェンダー差別を浮き彫りにし、この問題が広く議論されるきっかけともなった。

中国政府は当初からジェンダーをめぐる議論の高まりを警戒していたが、愛国主義者や政府寄りのインフルエンサーが女性運動の活動家をバッシングし始めたのは今年に入ってからだ。共産党指導部はこの動きを歓迎し、国営メディアで愛国的インフルエンサーの発言を取り上げて賞賛している。

今年の春には何百万人ものフォロワーを誇る愛国的インフルエンサーが数週間にわたって、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)でフェミニズム活動家に対する誹謗中傷キャンペーンを展開。根拠もなしに、フェミニズム活動家を「外国勢力の支援を受けた反中国分子」と決めつけた。ちなみにこれは、中国政府が抑え込みに躍起になっている香港の民主派活動家に貼られたのと同じレッテルだ。

4月末までに、SNSで発信を行ってきたフェミニズム活動家とNPOのざっと10数のアカウントが一時的または恒久的な停止処分を受けた。活動家の1人、Liang Xiaowenは微博から「違法で有害な情報」をシェアしたためアカウントを停止すると警告されたことをフォロワーに知らせたが、それ以外のアカウントについては停止の理由すら明らかにされていない。

「お前はトイレットペーパーだ」

国営テレビのインターン時代に、名物司会者の朱軍(チュー・チェン)にセクハラを受けたことを告発し、一時はその勇気を賞賛された周暁璇(Zhou Xiaoxuan)でさえ、今ではバッシングの嵐にさらされ、公開アカウントを通じた発信ができなくなっている。

周のもとには今、脅迫じみたDMが殺到している。「中国から出て行け。おまえみたいな奴がわが国にいるだけでも吐き気がする」「おまえはトイレットペーパーだ。外国人に使われ、捨てられる運命にある」といったものだ。

だが、どんな嫌がらせや脅迫も、声を上げ始めた女性たちを黙らせることはできないと、周は言う。

「フェミニストのブロガーを槍玉に上げ、アカウントを停止すれば済むと思ったら大間違い。女性たちがフェミニズムに目覚めるのは、自分が直面している問題の本質に気づいたとき。そして、いったん目覚めたら、あきらめはしない。多くの女性たちに問題の本質を気づかせたこと。それが#MeTooの大きな功績だ」


ニューズウィーク日本版 トランプショック
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月22日号(4月15日発売)は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中