最新記事

署名キャペーン

Amazonのジェフ・ベゾスは地球に還ってこないで...署名が14万筆を突破

2021年7月2日（金）16時00分
青葉やまと

搾取で批判の槍玉に

署名キャンペーンが多数の賛同者を集めている背景には、ジェフ・ベゾス氏の富は個人の力だけで築いたものでなく、労働階級からの搾取のうえに成り立っているとの考え方がある。ベゾス氏がCEOを務める米Amazonは、流通倉庫の劣悪な労働環境や低賃金の待遇などが労働者搾取にあたるとして、たびたび批判の的となってきた。

億万長者は何もベゾス氏だけではないが、氏が署名キャンペーンの槍玉に上がったのは、こうした無力な労働階級に付け込む行いが目立つためだろう。2019年頃には倉庫の従業員はトイレに行く自由もなく、持参した飲料ビンへの用足しや紙おむつの着用を強いられているなどとして世界各地で問題化した。今年4月には米アラバマ州の物流倉庫従業員に圧力をかけ、労働組合結成を阻害したとして物議を醸している。

ベゾス氏の名誉のために申し添えるなら、イーロン・マスク氏やビル・ゲイツ氏などほかの億万長者と同様、ベゾス氏も慈善活動への寄付を行なっている。米フォーチュン誌は、2020年に最大の寄付を行なったのはほかならぬベゾス氏であったと報じている。その額は100億ドルという巨額で、資金によって設立された「ベゾス地球基金」を通じ、気候変動に関する複数のNPO団体を支援する計画だ。

ほかにもあるユニークな署名キャペーン

億万長者というのはいつの世も人々の反感の対象となるもので、署名収集サイトの『Change.org』にはこれ以外にもさまざまなキャンペーンが展開されている。ベゾス氏の名前で検索すると、ヒットする署名活動は800件を超える。

最も目立つのは、気候変動を防止し持続可能な食料調達を実現するなど、環境活動への支援を要望する真っ当なものだ。過去にアマゾンの熱帯雨林で起きた火事への支援を乞うものなど、社名にかけたキャンペーンも見受けられる。

しかし、なかには「ジェフ・ベゾスにモナリザを購入して食べてほしい」など無茶な要望も見られる。発起人は、「誰もモナリザを食べたことがないので、ジェフ・ベゾスが姿勢を明確にし、実行した方が良いように思う」と説明している。発起人はニューヨーク・タイムズ紙に対してジョークだったと述べているが、訳のわからないほど巨額の富には訳のわからない用途が似つかわしい、との若干の皮肉も含まれているようだ。

ジョークに便乗し、モナリザの方こそベゾス氏を食べるべきだとする嘆願も登場した。「誰もジェフ・ベゾスを食べたことがないので、モナリザがこれに気づき、実行に移した方が良いように思う」と、キャンペーン概要も本家のオマージュになっている。

ちなみに本題の帰還防止キャンペーンだが、本件への対抗としてか、6月21日には「ジェフ・ベゾスの地球帰還を歓迎しよう」という署名活動がスタートした。氏はかけがえのない天才だと主張するこのキャンペーンは、70名少々の賛同を集めている。14万筆には遠く及ばずとも、少なからず擁護する動きはあるようだ。

●参考記事
・アマゾンの法人税が楽天より驚異的に少ない理由とは？　ネットの巨人に根付く｢タダ乗り｣精神
・観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した
・太陽系を高速で移動できる「天体の高速道路」が発見される

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

サウジ皇太子、ウクライナ危機解決に向けた国際的努力
2025.03.11

ビジネス

米デルタ航空、業績見通し引き下げ　景気先行き不透明
2025.03.11

ビジネス

米ＦＲＢ、6月以降に利下げ加速も　景気悪化なら＝金
2025.03.11

ビジネス

アングル：ＮＹのオフィス物件投資復活、出社再開で高
2025.03.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 2
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手」を知ってネット爆笑
  • 3
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 4
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 5
    スイスで｢駅弁｣が完売！　欧州で日常になった日本食､…
  • 6
    「中国の接触、米国の標的を避けたい」海運業界で「…
  • 7
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    鳥類の肺に高濃度のマイクロプラスチック検出...ヒト…
  • 10
    「汚すぎる」...アカデミー賞の会場で「噛んでいたガ…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 3
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート！」
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 10
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中