最新記事

中東

イラン大統領選、反米･保守強硬派のライシ師が当選　無効票で抵抗する市民も

2021年6月21日（月）09時03分
イラン新大統領ライシ師のポスター

イラン大統領選挙で反米・保守強硬派のライシ司法府代表が当選した。写真はライシ師のポスターの周りに集まる支持者。６月１９日、テヘランで撮影（２０２１年　Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS）

１８日に行われたイラン大統領選挙で、反米・保守強硬派のライシ司法府代表が当選した。内務省が発表した。就任は８月初めとなる。

ライシ師は２０１９年に最高指導者ハメネイ師に司法府代表に任命された。その数か月後には、１９８０年代の政治犯処刑や２００９年の反政府デモ弾圧に関与した人権侵害で米国が制裁対象としている。

ラハマニファズリ内相が１９日テレビで、投票総数は２８９０万票でライシ師の獲得票は１７９０万票と明らかにした。投票率は４８．８％で過去最低。抗議の意思を示した白票など無効票は３７０万票にのぼった。

ハメネイ師の後押しを受けた同師の当選は、広く予想されていた。

国営メディアは、自分に投票しなかった人や投票を棄権した人を含め、すべてのイラン国民の大統領になるとのライシ師の決意を報じている。

イランと主要６カ国は２０１５年のイラン核合意復活に向け協議中。この国を支配する聖職者らは経済の立て直しが政治的命運を左右すると認識しており、ライシ師の勝利が協議に対するイランの姿勢を変えることはないとみられている。

ただ、ライシ師の強硬姿勢が海外からの投資を妨げる可能性を指摘するアナリストもある。

ユーラシアグループのシニアアナリスト、ヘンリー・ローマ氏は「協議が合意に達しても、ライシ師の強硬姿勢で大規模な海外からの投資は限定され、西側からの孤立はさらに進む」との見方を示した。

今回の大統領選では、ハメネイ師の影響力が強い護憲評議会が改革派や穏健派の有力対抗馬を失格としていた。

米国務省の報道官は１８日、「イランの人々は、自由で公正な選挙プロセスで自分たちの指導者を選ぶ権利を否定された」と述べている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

2月完全失業率は2.4％に改善、有効求人倍率1.2
2025.04.01

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け＝コア
2025.04.01

ビジネス

アーム設計のデータセンター用ＣＰＵ、年末にシェア5
2025.04.01

ビジネス

米ブラックロックＣＥＯ、保護主義台頭に警鐘　「二極
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中